- 2009年5月28日 10:41
本日発売の週刊文春の記事、光通信の関係者が漏らしたという内容は少々控えめな感じがする。
昨年F&Fでも書いているが、法人契約が名義変更で行われる件やカネはかからないから契約だけして欲しいと頼まれる件などが書かれている。
この点で特に目新しいものはなく、そんなことは業界に少し詳しければみんな知っているという範囲だ。
また8円期間が切れると解約数が増えるとされているがそれも当たり前な話で、光系はこうした架空契約に近い寝かせ契約を取る時点で有料化と同時に解約しても良いですよと言っている。
光が欲しいのは契約総数ではなくインセンティブの方なので2年後に解約されても全く痛くはない。
こうした光のスリープ作戦によってARPUが降下したのだと宮内氏が怒ったと書かれている。
当たり前である。
使われないケータイなのだからARPUはゼロ円だ。
でも良いと思う。
タダトモなんだから、ゼロ円が売りなのだからARPUだってゼロ円でも。
寝かせの実態は100万台にも迫ると言われているが、この記事では月に数千から1万台と控えめだ。
そんな数ではARPU降下に宮内氏が怒り狂うわけはないし、純増数の安定にも寄与しない。
この担当者が行っている数が1万台、そうした代理店や担当やセクションが複数あればつじつまは合うと思う。
大塚商会の営業成績は、従来は販売金額(売り上げ)で決まっていた。
しかしそうすると現場の営業は赤字ギリギリで物を売り始める。
安くして沢山売った方が営業成績が上がるからだ。
しかしそれでは大塚商会は儲からない。
そこで利益に対して成績を付けるようにした。
すると今度は営業は出来るだけ物を高く売ろうとする。
色々なオプションを必須な付属品だと説明したり、本体価格だけを安くして周辺機器をバカ高く売ったりする。
これと同じ事が光にも通達されたとも記してある。
すなわちインセンティブ額はARPU比例型にするというのだ。
こうなると光お得意の法人スペシャルはどうなるのだろうか。
おそらく孫さんは純増が欲しいに違いなく、その為に何が行われようと見ぬふりだろう。
しかし宮内氏にとっては利益も大切だ。
今のままで行けば資金調達に苦しむことになるのは目に見えている。
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