- 2013年8月 3日 13:06
NHKの最近の手口、契約していないことを不服とした訴えに出るそうだ。
従来であれば契約が成立している上での契約不履行で金を払えと訴えてきた。
しかし最近ではそれにも限界を感じ、契約していないこと自体を訴えるケースが出てきている。
TVの存在をどうやって知るのかは定かではないが、PCや携帯電話、スマートフォン所有を見るのかも知れない。
一方で解約も難易度を増している。
解約のためにはTVを廃棄したという証明書が必要だそうだ。
今時なんの価値もないブラウン管テレビを拾ってきて、それを廃棄業者に渡して証明書でも貰う手か。
観ることの自由ももちろん尊重されるべきではあるが、観ないことの自由が放送法には欠如している。
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