観る権利は永久ではない（２／９）
◆ 昨年12月の楽天TV事件、不満を訴えた人も多かった。楽天側としては1年観られるのだから文句は無いだろう的に書くも、利用者からはいつでも観られる、繰り返し観られる事に対して金を払ったのにと不満の声が漏れる。
◆ この手のサービスで、サービス自体が消失してしまう事は皆無とは言えない。ソフトウエアコンテンツの話ではないが、OMRONのアプリ供給停止にしても同じようなものだ。これは健康管理機器のデータをスマートフォンで管理するためのものなのだが、OMRONがサービスをやめてしまったのでそれらの機器はゴミ、とまでは言わないが機能が大きく制限される事となった。
◆ OMRONは代替機種を安く売るよと言うものの、実は安売り店での価格とそう代わらない事で利用者の不満は更に大きくなったのである。他にもXperiaにプリインストールされて消す事も出来ないアプリが、SONYのサービス中止で使えなくなった事もある。Qrioのスマートロックなど、サービス停止で電子キーが使えなくなると言うとんでもないものだった。
◆ ドコモがサービスを中止したサービスも、アプリを消す事が出来ないのでエラーが出た。サービス提供側も様々な事情でサービスを中止したくなる事はあるとは思う。しかし一方的に中止するのではなく、利用者が納得するような終了方法を示さなければいけない。
◆ 例えば契約時に視聴する権利を5年間は保証しますよ、そのあとは使えるかも知れないし使えなくなるかも知れませんみたいに規約を作っておけば問題はおきにくい。もっとも楽天的にはそんな注釈を入れたら加入者がいなくなる、規約でいつ中止しても文句は言うなと入れておいた方が良いとなるかも知れない。
◆ まあ楽天とかGoogleやSONYのサービスは消えてもおかしくないというか、利用者にしてもそう多くの期待はしていないだろう。auの100年メールだっけ？100年どころかたったの6年で消えたのは。ドコモにしてもauにしても、通信事業者たるもの責任は果たさなければいけない。途中でやめるくらいなら最初からやるなと言う事で、インフラ事業者にあっては罰則規定くらいあっても良い。
◆ 電子マネーにしたって使途限定とか期間限定なんてものがある訳だから、そうしたものはマネーを名乗らせてはいけない。日本銀行券は使途も期間も限定されていないのだから、そうした制限を設けた時点でマネーではなくポイントだ。PayPayがPayPayポイントと言っているのはそういう事かな。
◆ ポイントであれば発行事業者がそれを補償する必要はない。楽天ポイント強奪事件でも、楽天は補償しないと言っている。これがお金という扱いになると補償しなければならなくなる。なので電子マネーと言いながらも実際には電子ポイントとして運用しているところが多いのではないだろうか。
◆ この辺りは使う側が注意をしないと騙されるというか、電子マネーだと思っていたら単なるポイントだったみたいな話になる。ポイントなので換金率が突然変えられても文句は言えない。店舗の発行するポイントの換金率が変えられてしまったとか、突然期限が設けられて失効したという話も珍しくはない。そういえばドコモポイントの期限の考え方も変わったとか何とか。