KDDIの主張

アクセスチャージ問題は業界内でも波紋を広げ、まあ面白いと言ってはアレなのだが各社の思惑が現れている。
各通信事業者共にグループ内で移動体通信と固定通信を持っていて、その双方で考えればアクセスチャージ額によらず集積製にさほど大きな違いはないとしながらもNTT系は増収が見込まれるのではないかとした。

KDDIによればKDDI自身は減益、ソフトバンクは減収、NTT系は相殺か増益ではないかと言う。
またSBMへの支払額はプラス（つまりSBMへの支払額の方が徴収額より多い）だとのことだが、シェアを考えれば当然だ。
ドコモとSBM間のトラフィックを考えたときにも、キレイにシェア比になっているのだから。

ここで少し話が変わるのだが、ではSBMは本当に安いのかという問題を考えてみたい。
SBMな人は準定額がもたらしたメリットを延々語る訳で、それが日本の携帯電話価格にインパクトを与えたという。
しかしアクセスチャージ額から見た通話割合は結局の所シェアどおりと言うことになり、するとSBMは決して安くはなくなる。
ただし（ここが重要）他社にかけるとき或いはかかってくる通話はいつもどおりの用件だけで済ませるが、SBM内通話は無駄に長く通話する傾向があるとすればそれは加入者メリットとなる。
またその通話トラフィックが無線或いは有線区間のトラフィックを増やしてしまい、音声品質の低下や通信速度の低下を招いているのは紛れもない事実だ。

結局支払額としてはドコモやauよりもSBMの方が高く、ただし網内準定額なので課金されない通話という「オマケ」が付いてくると考えればいいと思う。
これはSBM自身の料金シミュレーションでも明らかなのだが、そのシミュレーションのページはもはや消滅してしまったのか？
何が何でもSBMのプランを(例えドコモやauより高額になったとしても)進めるあたりのインチキさ加減が素敵だったのに。

話を戻そう。
KDDIとしてはアクセスチャージ額の厳密な計算をされると減収になるから、それには反対ですよと言うところか。
もちろんこれでシェアがもっと増えてくれば話が違ってくるだろう事は想像に難くはないが、今はSBMつぶしより自社の収益性をみたいとの思いもあるのだろう。
ただドコモとKDDIのみが規制を受けている現状は不満であるとする。

MNVOに関して、設備投資をさぼったら本末転倒だと名指しこそしなかったがSBMを批判した。
またこれら設備投資が適正に行われているかどうかをチェックするのは難しいとし、「3年分を前倒しにしたから」云々という言い逃れを認めざるを得ない現状であるような雰囲気も滲ませた。
この3年分云々は以前の記事でも検証したが、何の3年分なのか？いつの時点を基準にした3年分なのか？どう計算しても合わないのである。
単に「3年分と言ってみただけ」で根拠はないと思われる。

更に付け加えるならば3年分やったから後は休んでいられるなどと言う事は絶対にない。
そもそもvodafoneはドコモより2年以上遅れていた（現時点では3年近く遅れている)訳なので、そこに追いつくための最低限のことを行わなければいけなかったはずだ。
もしもドコモに追いつけたならば、あとはドコモ並みの成長を行うことでドコモ並み品質が維持できる。
しかし現状ではドコモとの差は離れる一方であり、もしも追いつこうとすれば更に数年分の前倒しが必要になるが、4.6万局宣言が夢に終わったようにどう頑張っても時間のかかることもある。