- 2009年3月22日 11:01
米国が税金を突っ込んだAIGは、その金の一部を巨額ボーナスとして支払ってしまった。
契約優先だというのがAIGの言い分ではあるのだが、それらボーナスを受け取った幹部社員の中にはAIGの経営悪化を招いた人たちも含まれている。
この税金を取り返そうと動くのは間違ってはいないような気がする。
業績が良ければいくら支払おうと知ったことではないが、少なくとも税金を突っ込まなければならないほど迄弱っているとしたらどうだろうか。
それともAIGが倒産しても彼らはボーナスを受け取れるのか。
AIG問題と同じ事は日本でも起きている。
これだけの赤字の中で議員も公務員もボーナスを受け取っているのだ。
業績の急速な悪化でトヨタですらボーナスの一部カットなどを行っているし、トヨタ系列の下請けなどはボーナスどころの話ではなく賃金未払いなども起きている。
公務員のボーナス全廃でもその平均収入は民間企業より高まるのではないかと思うので、さっさとカットすればいいのに。
それで不満があるなら公務員を辞めればいい。
この時代に再就職がいかに大変であるか身を持って体験できて一石二鳥だ。
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