実質値上げの地域格差

SBMの月月割り適用範囲の縮小による実質値上げの波は北上中らしい。
純増に寄与しない、或いは加入者数の少ない地域は実質値上げしてインフラコスト負担分を増やそうという計画か。

確かに全国一律料金でなくても良いとは思うし、理屈からすれば全国一律料金ではない方が自然だ。
ここで言う地域とは契約地ではなく、利用地域によって価格が異なるのが当然でもあると思う訳だ。
しかしそれではあまりに複雑になる訳で、各事業者は全国一律料金制になっている。
ちなみに固定電話の基本料金は、少なくとも従来は都市の規模によって異なっていた。

SBMは地方切り捨て感が漂っている。
人口密度の低い地方部をエリア化したところでトラフィックが上がる訳でもない。
つまり実入りが少ないわけだ。
しかし基地局の建設コストやランニングコスト、電波利用料は取られるのだから孫さんとしてはやりたくない。
そこで800MHz帯がないから出来ないとかと、様々な言い訳を考えるが結局はカネがないよと言っている。
そんなインフラの弱い地域も加入者がいれば苦情が来る。
でもサービスを止めるわけにはいかない。
困った…
だったら余計に金を払っていただこうではないか。

月月割りの適用範囲から基本料金を除けば単純に980円の収入増になる。
孫さん自慢のホワイトプランやスーパーボーナスシステムのビジネスモデルが破綻してしまった以上、それを変えなければ会社が存続できない。
地方の連中は都市部の純増のために年貢を納めろ！みたいなものか。
それでも金が集まらなければ都市部加入者からも年貢を取りまくるだろうけど。