- 2009年6月12日 10:42
SBMとドコモは不正な手段によって入手された携帯電話に使用制限を設けている。
SBMの場合は使えなかったら諦めてねと完全無視の姿勢、ドコモは例え盗難端末であったとしても使用者がそれを知らずに正規に購入したことが示せれば制限を解除してきていた。
しかしこれでは盗難端末も普通に販売できることになり都合が悪い訳だが、SBM的な規制をする事は法的にも出来なかった。
ドコモでは不正な端末か否かを事前に確認できるようにすると言っていたが、10月からはこのシステムを稼働させてより厳しい規制を行う。
不正端末はIMEI(端末固有番号)をドコモ側で管理し、それを簡単に照会できるようにするもので購入者は事前にこれをチェックできる。
管理側とのタイムラグを最小にするには、予め前端末を不正として登録しておき正規販売されたものデータをここから消せば良いか。
盗難などに関してはこれで対処できると思うが、架空名義契約などの完全排除は難しいと思う。
それともIMEI番号照会を行うと「この端末は割賦支払い中です」なんて出たりするのだろうか。
ドコモの場合はSBMのような甘い審査で契約できるわけではないので不正契約率自体は低いとは思うのだが、果たしてどうなることか。
なおこのシステム導入後は不正端末の救済は行わない予定だという。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/45732.html
SBMの場合は中古品を買って使い始めた数ヶ月後にロックをかけられると言うこともあり、又その理由も非公開と言うことで不満が高まっている。
SBMのビジネスモデルが端末の高額販売であり、中古流通は商売上好ましくはない。
この事を示すようにSBM自身も、中古は安いがリスクが高いよと忠告している。
盗難端末は別として、割賦踏み倒し端末の所有権は一体誰なのか。
更に言えば中古品の所有権はどこにあるのか。
SBMのやり方は非常に乱暴で裁判沙汰にもなっている。
せめてドコモ並みの事前確認が出来れば文句はないと思うのだが、SBM的には「そんなものにかけるカネはない」のだろう。
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