- 2009年8月25日 10:55
政府は公務員給与改定を決めた。
選挙対策か？みたいな感じがしないでもないが、年額15.4万円を減ずるそうでこれは収入の2.4%に相当するそうだ。
これが平均だというのだからまだまだ民間に比較すれば高給取りに違いはない。
一方で同じ公務員扱いでも臨時雇用者の報酬はきわめて低く抑えられている。
職場では同じように、いや臨時雇用者の方が沢山働かされている場合も多いのに、だ。
こうした人たちも平均給与算定には寄与しているので、ようするに自分たちの高給を埋めるためには安月給でこき使える人員も必要だと言うことかも知れない。
改訂では60時間を超える分の残業代の単価上昇ももり込まれる。
これも基本的には反対ではないのだが、カラ残業や中抜き勤務が一般的な公務員にあってはいかがなものか。
もうひとつはまじめに働く公務員と、そうでない公務員の問題がある。
自民党は公務員削減、民主は給与低減が考え方だったかな。
どちらにしても相当な反発は食らうと思うのだが、削減よりは能力給導入などによるコスト低減の方が現実的なのか。
実際従来の自民党は名前の付け替え的な削減もどきもやらかしてくれたわけで。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090825NTE2INK0125082009.html
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