- 2009年9月 1日 10:40
国交省は駆け込み的概算要求に踏み切ったとか。
ダムに関してはこれまでも様々な議論がなされてきた。
国交省としては金を使いたい訳で、多くの利権が絡むダム事業は推進したい。
その為に治水関連事業を行わずに、ダムが必要なのだと訴える例がいくつもある。
堤防や河川整備ではダム建設ほどの利権は生まれず、それでは天下り先やゼネコンが儲からない。
受益者負担と都合のいいときには使う各省庁だが、ダムも同じようにその建築費をその河川から取水している都道府県が負担することになる。
川崎市も横浜市もその例に漏れず、節水で水道売り上げが減ると(ダム代が払えなくなるので)水道料金が値上げされる。
結局水を使おうが使うまいがダム代は払わされるわけで、川崎市でもこれは問題になっている。
そんなダムが本当に必要なのか。
調査名目でものすごい額の金を流すのがダムであり、水をせき止めるためではないような気がする。
勿論必要なダムもあるから一概に要らないとは言えない。
これは道路にしても港湾にしても空港にしても同じなのだが、とにかくカネの流れを見つけるとそこに大量にカネを流すのが国交省なので怪しい。
実際港にしても廃港か?みたいな所があるし、空港だって同じ事。
これも特定財源が余って余って仕方がないから何か作っちゃおうという、だったら空港利用税を下げろよと言いたいが役人がそんなことをするわけがない。
以前に公務員給与の削減で予算の捻出が充分可能なことは書いたが、それに加えてこれら特定財源に食いつく奴らを切り離すと結構な額の金が余るのではないだろうか。
民主党にそれがどこまで出来るのか、民主党は役人とは一体にならないで居られるのかなど見ていくべき点は多いが、これまで誰にも出来なかった役人排除作戦が出来れば素晴らしい。
http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY200908310204.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090831NT1G31014131082009.html
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