App Store

App Storeはiモード公式サイトのオヤブンのようなもので、そこに全ての利権を集中させるべく囲い込まれている。
孫さんはインターネットマシンでオープンな世界へと言い、iPhoneを絶賛しているが実は美味しい部分はみんなApp Storeに持っていかれているわけだ。

それだけではなく巨額インセンティブの支払いも強要されているわけで、各国のiPhone扱い事業者の利益が圧迫されているのも当然だ。
SBMとしてもそれは同様だと思う。
ただし元々のデータARPUがきわめて低かったので、それを押し上げる効果だけは得られている。
しかし販売に要する費用は10万円前後かかる訳で、それを通信料から回収するのは容易なことではない。
容易なことでないばかりか、契約後すぐに解約された日には例え違約金を払って貰えたとしても大赤字である。
それでもiPhoneを絶賛しなければならないのは、おそらく日本市場でのiPhoneの売れ行きが鈍いからだろう。
iPhone3Gの在庫状況を見ても、孫さんはApple側に相当「大きな話」をしたのだと思う。
それを何とか現実のものにしたいとの焦りが見られるわけだが、しかし売れない物は売れない。

中国でもiPhoneは正式に販売されるようになるが、中国聯通はAppStoreは利用しない方向だと伝えられた。
端末販売もコンテンツ販売もAppleに取られては堪らないと言うことで、もしもこれが可能であればドコモも同じような商売に乗り出す可能性もある。
ドコモ的にはiモードでの囲い込みを狙ってきているが、もしもAppStore必須となるとiモード公式サイトと競合する。
しかしAppStore必須でないとするならば、少なくともコンテンツ部門でドコモは収益を上げることが出来る。
当然事業者独自のAppStore的なものであれば日本語（中国聯通であれば中国語）での表記が可能になり、またその国や事業者にマッチした検索方法野菜と構築も出来る。

ここで気になるのは何故Apple側がAppStoreを手放したのか。
中国の巨大市場を見た場合、AppStoreを手放してでもハードウエアを売りたいと思う気持ちはよく解るが、強気なAppleが折れるには相応の理由があったはずだ。
http://www.chinapress.jp/mobile/18157/