- 2009年9月18日 11:09
民主政権は官僚の会見を制限するとした。
これまでを見ても分かるように、時に官僚有利な情報をリークするなどを制限するためだと思う。
そもそも情報のリークは法に抵触するのだが、一方でマスコミは情報源を明かさないから大丈夫との認識か。
マスコミにしてみれば、そうした貴重な情報源が失われることを危惧するのは当然だろう。
官僚にしても世論やマスコミコントロールが失われるのは困ったことであり、これに反対するかのように気象庁は長期予報を止めるとか何とか。
そうか、長期予報は気象庁の事実の発表ではなく単なる見解に過ぎなかったのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909180304009-n1.htm
だったら(どうせ当たらないのだし)止めてしまっても良いかもしれない。
その分の人員とコスト削減でのすれば良いことである。
夏には確か今年の秋は残暑が厳しく長いと言っていたように思うのだが、それも外れている。
まあ翌日の天気すら当たらないのだから長期予報が当たるわけはないか。
しかしその長期予報を出すために地球シミュレータなどをブンブン動かしているのだから、CPUコストも電力代も大変なものだろう。
民主党も官僚に指示を出すときには一言一句指示しなければならない。
公務員の常識と世間のそれでは大きな差があり、その差がいろいろな無駄や無理を生んでいるのだから常識に任せると言うことは公務員には通じない。
情報管理をいかに統制するか、その法整備の方が良いのかもしれない。
しかし官僚って会見も仕事だったのか。
直接の業務外ではないのだろうか?
確かに政治家には説明責任などがあるとは言えるのだが、何で官僚がマスコミに出て行くのかな?
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