JALの苦悩

半殺し状態のJALは何故経営改善が出来なかったのか。
その理由の一つとして、お役所体質が抜けなかった点が指摘されている。

親方日の丸的な、赤字垂れ流しも気にしないような、駄目なら駄目で誰かが助けてくれるだろう、オレのせいじゃないという体質だ。
その体質を維持するために国交省の言うことも聞いた。
国交省がさほど意味を持たない空港を作れば、採算度外視で航空機を飛ばした。
国交省の需要予測を補強するための努力もした。
特定財源が余って仕方のない国交省は全国各地に空港を作るが、そもそも利用者が少ないので採算割れする。
当然航空会社はそんな空港に定期便を飛ばしたくはないが、それでは国交省の面目が立たない。
JAL経営陣は、本来顧客の方に向くべきところを国交省に向いていたのだ。
結局そうすることによって、国交省の言うことを聞いているのだから国が何とかしてくれるだろうという話になる。
民間企業とは言いながらもこうして国にぶら下がり続けるのが実情なのかも知れない。

同じようなことは道路会社にも言えるし、NTTはどうなのかと聞かれればやはりお役所体質であると言わざるを得ないだろう。
政治家主導を掲げる民主党なのだが、一方で郵政民営化は見直しの方向だ。
確かに民営化されたとは言っても大株主は国なのだから支配力はある。
しかしこれでは間接的国営であるとも言えるわけで、果たしてJALの二の舞にならないのかどうか。