金融政策

財務大臣の円高誘導発言や亀井氏の中小企業救済策は日本経済にいかなるインパクトを与えるのか。
亀井氏のモラトリアム法案も財務大臣の円高誘導もそれ自体の考え方は間違ってはいないのかも知れない。

たとえば円高誘導にしても、無資源国である日本を考えればエネルギをはじめとする資源調達コストが下がり国内需要を拡大するという点では間違ってはいない。
ところが現在の日本の産業構造はそうはなっていない。
悲しいかな国内需要は落ち込んでいるし消費人口自体も少なくなってきている。
つまり、小学校で習うように海外の原材料に日本で付加価値を付け、再び海外に売らなければ日本の産業は維持できないのだ。
だからといって介入的な円安誘導が正しいとも思えないし、各国が自国通貨安に誘導すれば結局は同じになってしまう。
つまりは円高誘導でもなく円安誘導でもなく、経済力や市場に任せていくのがやり方だろう。
まあ財務大臣の発言にこの時期適していると思われるのは「為替動向を注視している」的なところか。
一部には藤井財務相はヘッジファンドの回し者かみたいな声も聞かれるほどで、多くの輸出系企業から反感を買っている。

亀井発言もグローバルに見た場合はどうかと思う。
確かに銀行はさんざん国に救済されてきたのだから、今度は銀行が中小企業を救済せよと言うのは分かる。
では何故銀行が救済されてきたのかというと、救済しないと大変だったからだ。
これが景気が上向いているときならば銀行に負担を強いるのは間違えではないと思うのだが、現状でこれをやって銀行は大丈夫なのか？
そのために更に銀行に税金を突っ込むことになったら全く意味がない。

亀井氏の暴走は誰にも止められないと言われているわけで、暴走しすぎて自滅でもしてくれないかと誰もが思っているのだとか。