景気回復

米国の不景気突入ショックから1年、諸外国では一旦景気維持のために下げた金利を上げる動きも出てきている。
米国も今のペースで行けば来年には値上げの話になるかも知れないし、もしかしたら次のFOMCで利上げ賛成派が出るかも知れない。
との観測が出始めた事を牽制するかのような、FRBは来年にかけて政策金利をゼロ近辺に据え置くのではないかとの観測が高まった。

さらにNY連銀も「金融政策の引き締め時期について推測されるべきでない」と発言した。
当然銀行としては低金利誘導が続かないと利益が上がらないわけで、金融引き締めの話は阻止したいのだと思う。
逆に考えると、金融引き締め策の動きがすぐそこまで来ているとも見ることが出来るのではないだろうか。

日本はどうだろう。
金利はずっと下がったままで、つまり明確な景気回復がないまま不景気時代に再突入したわけだ。
少なくとも株価を見れば日本経済の深刻さが解るわけで、日本以外の主要国が株価を上げているにもかかわらず日本はダメだ。
何故か。
景気は為替相場に大きく影響を受け、各国は自国通貨安を推進する。
日本は藤井財務相が円高派なので、発言の度に円高に振れて景気回復の腰を折ってしまう。
さすがにこの前は訂正発言をする目にもあったが、その後も本質的には円高容認発言が目立っている。
古いタイプの人は通貨価値こそが国力だみたいな勘違いが多いのではないだろうか。
日本の場合は無資源国なので、円高が続く限り不景気も続くと思われる。

ダム問題がニュースになるが、一体あのダムを作るのにどれだけの時間がかかるのか。
50年経っても本体工事にすら入っていない現状をどう見るのか。
道路にしても同じで、たかだか数キロの拡幅工事に十年以上を費やす。
理由は簡単である。
長期にわたっての工期設定は、それだけ多くのカネを継続的に天下り団体に流し続けられるからだ。
八ッ場ダムは、この建設のために数十の天下り専用公益法人が生まれたんだったかな。
当初計画の事業費も2倍にまでふくらませて修正するなど、システマチックにカネを流す計画が見て取れる。
当然、現時点での完成費用4,600億円も増額が予定されていると言われ、2,000億円程度が追加されるのではないかと見る専門家もいる。

以前不景気バブルのことを書いたことがあるが、景気対策の名の下に金をばらまくのはたやすいことだ。
今は民主政権になり、締め付けが厳しくなってはいるがそんなことにめげる役人ではない。
景気が回復すると景気対策は不要になる。
民間が儲かれば公務員が浮かばれない。
だったら不景気を長引かせた方が得なんじゃないの？と、役人が思ったって不思議はないだろう。