皆保険ではない

健康保険料を払えずに無保険状態になっている人は多い。
そうなると子供も無保険になるので病院にも行きにくくなる。

そこで中学以下の子どもに短期保険証を無条件で渡す施策を採った。
東京都などでは中学生以下の子供の医療費が全額税負担なので問題はなさそうだが、全ての自治体がそうそう親切ではない。
しかしこの保険証が世帯主に届かないケースが多いのだそうだ。

その理由として、保険証を受け取りに市区町村役場に行けば「保険料の未払い分を早く払えと責められるから」ではないかと見る。
確かに市町村役場の取り立ては悪徳街金よりも厳しいものがある。
貸金業者の取り立ては法で規制されているが、市区町村役場の取り立てを制限する法律はないので夜中でも早朝でも住民が在宅している時間を狙って取り立てにやってくる。

健康保険料は収入が少なければ安くなるのだがゼロにはならない。
しかも無収入を証明しないと一定額以下にはならない仕組みなのである。
そもそも課税所得以下なのだから住民税が徴収されないわけで、それは市区町村役場で分かっている。
しかしさらに手間をかけさせることで、保険料減額の敷居を高くしているわけだ。

と言ってもさほど難しい手続きではなく、収入がないのになぜ生活出来ているのかなどいくつかの質問に答えればいい。
もっとも市区町村役場によってはそんな手続きがあることすら教えて貰えなかったり、申請書を貰えなかったりするかも知れない。
こうして手続きが完了すると翌年度（つまり6月分から）の保険料が年間で2万円以下になるはずだ。
それでも2万円も取られるのかと思う人も多いだろう。
年に1度か2度風邪を引く程度なら、無保険の方が得だなと。

ちなみに健康保険料の税額は各自治体によって計算方法が異なる。
固定資産税額が影響するところもあれば住民税額で計算されるところも。
たとえば所得割合が4%台の自治体もあれば14%近い自治体もあり、固定資産税割合がゼロの所もあれば35%も取られるところがある。
いずれにしても保険料は高く、多くの家庭は保険税が上限（年間60万円以上）に張り付くだろう。
月間5万円分も病気する？
だったらその分貯金して、病気になったら後付で保険に入る（過去分は徴収されるが時効がある）方はお得だと思われる。
どうせこの手の特定財源は役人の無駄遣い対象なのだから。