- 2009年12月25日 11:04
昨年秋の米国発不況は日本にも深刻な影響を与えた。
今年は自動車産業などをメインとしたものだったが、その後じわじわと各企業を苦しめることになる。
米国は不況から一年が経過し、GMのCFOも75万ドルの報酬プラス成功報酬だと言うし銀行も設け過ぎなほど儲けているわけで、利上げの噂も出始めている。
日本はと言えばこれが又駄目というか、まあ役人にとっては不況バブルと言うことでカネが入ってくるからどうでも良いか。
そんな具合なので今年より来年はさらに厳しくなると見る人が多い。
今年は何とか耐えた。
土地も売った、別荘も車も売って耐えてきた。
しかし来年もこの調子が続けばもう売るものはない。
某工場経営者はそう嘆いた。
じゃあ公共事業でと言うのが自民党的考え方で、使い捨ての公共事業ならばそれも良いかも知れないがダムや道路は後々まで赤字を垂れ流し続ける。
だったら景気対策費用そのものを国民に配ってしまった方が良いではないか。
JAL救済に数千億円突っ込むなら、同じ支出で数万の零細企業が助かるかも知れない。
昨年は年越し派遣村が話題になったが、今年は自治体がそれを引き受けるとか。
と言っても自治体のことなので「相談を受けます」程度でお茶が濁されている。
東京都や千葉県はそれでも窓口を設けるが、埼玉や神奈川では知らん顔となる。
横浜の反福祉体制は言うに及ばず的な感じなので、お困りの際は東京都へか。
http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200912240154.html?ref=rss
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