- 2010年6月21日 13:02
消費税率を上げる議論が進んでいる。
それが必ず必要なことならば増税もやむなしだとは思うのだが、毎度言われているように無駄の排除が先だろう。
一部には食品の税率を下げるなどの案もあるようだ。
確かに税の逆進性という面を考えるならば生活必需品の税率制御も必要だろうが、これも難しい話だ。
以前にも書いたことがあるが、カップラーメンは内容物と容器で別の税率になるのかとか、じゃあイカ徳利は食えるから食品課税かとか。
ならば税率を一定として、低所得層には還付を行えばいいと言う理屈もある。
例えば年収500万円だと年間100万円の税金が取られるが、年収が300万円になると実質ゼロになるように還付が行われるという具合だ。
そして年収100万円の場合は実質プラスになるような還付が起きる。
それは公共料金や年金など、所得にかかわらず払わなければならないものの負担があるからだ。
この考えを進めていくと生活保護も取り込むことが出来る。
もっとも今のシステムというかやり方では、官僚や議員やファミリー企業や天下りが全部食ってしまうことに違いはないが。
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