白川理論

白川氏とは日銀総裁の、あの白川氏である。
景気低迷、円高、株価下落に歯止めがかからなかったが日銀は何もしなかったし出来なかった。

建前上は日銀が何かをせねばならない事はない。
為替介入は財務大臣の指示に基づき行うものであり、日銀の知った事ではない。
しかし白川総裁には持論があった。
自国通貨は高い方が良いし、金融緩和は正常な経済活動の邪魔になるというものだ。
ゼロ金利はデメリットが大きく、量的緩和は効果がない。
理論派白川氏は、こう日頃言っている。

刻々と変化する経済情勢に対応できなかったのは、こうした持論に縛られていた面も否定できないだろう。
政治家がそれを打ち砕けばいいのだが、いわば頑固爺さん的な日銀はクビを縦に振らない。
ならば総裁を辞めさせろと言う話にもなるが、これは自民党時代に日銀への干渉が出来ないように法改正された。

結局総理との会談があれば、仕方ないからと経済政策を小出しにする。
小出しにするからその効果は限定的で、失望感から円は買われる。
これの繰り返しが異常なまでの円高と株価の下落を招いた。

それでも日銀は、経済は回復基調にある、経済が悪いのは米国であり日本ではない、金融緩和はバブルの危険性があるとし続けた。
ではなぜ介入に踏み切ったのか。
白川総裁は「厳密な理論を説明しても仕方がない」とさじを投げたとも言われる。

もっとも介入はうまくいったと言える。
単独介入だと馬鹿にされないように、下値を徐々に切り上げるようなやり方は評価できるだろう。
昨日の介入も同様、下手ではない。
ただし介入だけでは経済は回復しないが、円売り介入の場合は円を買うより楽であるとも言える。
市場に円を放出する事になるので、極端な話お札をどんどん刷って円を売ればいい。
すると円の価値が下がってデフレ脱却にもなるのだが、絶妙な制御を行わないとインフレになる。

国内の景気対策、ゼロ金利や資金供給量の増加を日銀は好まない。
しかし介入ならば、同じ事が大臣命令で出来る。

政府内では日銀法改正論議が出始めている。
政府の干渉を可能にしなければ、日銀は日本の経済をつぶしてしまうと言う事なのだ。
森永卓郎氏も、せっかくの介入効果を日銀が相殺してしまうと言う。
あくまでも自国通貨高にこだわり、あくまでも(経済政策ではなく)中央銀行のプライドにとらわれた行動は世界に見放されるというのだ。
現在の金利をゼロにする、いわゆるゼロ金利政策と現行金利の差はたった0.1%の事ではあるがマーケットに与える影響は大きいと同氏は言う。
だからこそ日銀はゼロ金利政策に踏み切らず、よって本質的な経済対策にはならないのだと。