- 2010年9月29日 13:01
デフレを実感させるデータ、民間企業の平均給与は４０６万円まで減少したそうだ。
公務員給与も下がっているとは思うが、様々な手当などにも支えられて民間平均の2倍はあるだろう。
公務員改革だとか何とか言っていた民主党はどうなったのかな。
公務員の給料を下げれば相当な余剰金が捻出出来る。
たとえば民間並みの年収400万円まで減らしたとすると、1ヶ月に1.3兆円が浮く事になる。
年間約16兆円、すごいではないか。
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/
そういえば名古屋では給料引き下げ問題で荒れていたっけ。
こちらは議員報酬を年間800万円に引き下げようとしている。
勿論議員はそれに反対し、そんな額では食っていけないと嘆く。
サラリーマンは補償があるが議員は落選したら終わり、だから800万では足りないというのが彼らの理屈だ。
だとすると零細工場主はどうなるのだろう。
この円高やデフレで経営状態は悪化の一途であり、当然経営者だから失業保険も何もない。
議員であれば少なくとも任期中は収入が保証されているが、零細工場は明日の仕事もあるのか無いのか分からない状態だ。
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201009280394.html?ref=rss
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