増税でも好景気

日本政府は増税を行っても景気は回復するとした。
政府というか財務省だな、増税したがっているのは。

一方でバーナンキFRB議長は、原油をはじめとする商品価格の高騰は税負担が増えるようなものであり個人所得の増加分を毀損するとした。
消費や投資を活性化させるには、そこに回る金を増やす必要がある。
しかし税金やエネルギコストなどが上がってくると、そこにカネを取られてしまうと言うことだ。

米国的？な考え方だと、不景気の時には減税などを行ってまずは景気を回復させる
景気が回復すれば自ずと税収が増えるので減税分を回収出来る。
日本的にはそうではなく、デフレになって給与水準が下がると所得税が減少する。
なので最低課税額を上げたり控除を減らしたりして税収不足を補おうとする。
こうなると所得が減っても税支出が変わらないのだから他の支出を減らさざるを得なくなり、デフレが加速する。

しかしそうなれば、また増税すればいいと財務省は考える。
財務省にとって日本の景気が良かろうが悪かろうが余り気にしない。
なぜなら景気の善し悪しによって官僚の暮らしが変化しないばかりか、景気が悪くなる（デフレになる）方が相対的に良い暮らしが出来るようになるからだ。