- 2011年3月26日 11:03
ガソリン価格が3ヶ月連続して160円を超えた場合、暫定税率分を差し引いて約25円ガソリン価格を下げる。
と言う話しになっていたのは、ガソリン価格が安価な時だった。
つまり、今後ガソリン価格が急上昇することなんか無いだろうから、とりあえず人気稼ぎしておこうかと。
しかし原油価格の高騰や災害によって需給のバランスが崩れ、ガソリン価格は上がってきた。
既にレギュラーで1リットル150円、ハイオクが165円なんてスタンドもある。
こうなってきて、現実的に暫定税率一時廃止になると都合が悪い。
年金の時もそうだった。
100年安心とか言っておきながら、1年たりとも安心な期間はなかったのである。
与謝野経済財政相はガソリン価格が3か月続けて1リットルあたり160円超となった場合にガソリン税を引き下げる措置について、「やめなければいけない制度だ」と述べ、原油価格の高騰に伴う税収減を避けるべきとした。
この手法が使えるとすれば、来年から所得税を3年間減額します。
来年から子ども手当として年額100万円、大人手当は200万円支給します。なんてやればいい。
来年になったら「この状況で所得現在はやるべきではない」とひっくり返す。
なかなか素敵な方法ではないか。
いかにも政治家がやりそうな、ベタすぎる事ではあるけれど。
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