- 2011年6月30日 12:01
SBMはプリペイドケータイを売りたい。
犯罪者はプリペイドケータイを買いたい。
双方の思惑は合致している。
合致していないのは、売る側は本人確認をしたいが買う方はされたくないという事だ。
ドコモなどでは従来よりも本人確認が強化され、それは法人契約などにも適用される事になった。
これは法人名での契約端末が犯罪に使用されはじめたための対策だという。
犯罪者は簡単に契約出来る方へと流れていく。
従来からSBMの本人確認は甘い。
1人5契約までのリミットも簡単に突破出来る。
それに加えてインセンティブが多く出るので販売店側としても積極販売をしたくなる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110629/crm11062912140013-n1.htm
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