税金投入

以前は銀行に税金を突っ込んだ。
JAL問題もあったし、今はその対象が電力会社だろうか。

そもそも税金は国民が払ったものであり、それを民間企業に突っ込む場合は増資というスタイルにすればいい。
例えば1兆円を東電に突っ込むとすると、全ての納税者に100株を配るという具合だ。
こうすると民間企業も安易に税金を突っ込んでくれとは言えなくなる。
何しろ国民が大株主になるのだから。

JALにしても同様に、国民の意見が企業経営にインパクトを及ぼすことになる。
銀行にしても同様、これなら税金投入に文句はない。

復興財源で10兆円増税なんて話も出ている。
それでなくても子ども手当増税が行われるというのに、困ったものだ。
公務員とみなし公務員の給料2割カットで年間10兆円以上が捻出出来るのに、民主党がマニフェスト通りの公務員改革を行えば増税どころか減税だって可能になるのに。

B型肝炎被害者救済増税もあったっけ。
厚労省の責任が追及され、和解に至ったが厚労省が責任を取ることなく増税で和解金を払う。
これは肝炎事件被害者も同様なので、自分で税金を払ってそれを和解金に貰うみたいなおかしな感じだ。

やはりこの手の訴訟による賠償金は国が支払うべきだと思う。
国というのはつまり、公務員や議員の給料分からそれを差し引くという事だ。
例えば今回の肝炎事件を例に考えた場合、推定和解金の3.2兆円/10年間のうちの2割を責任の元とされた厚労省職員に支払って頂く。
厚労省の職員は4万人前後、外郭団体や天下り先を入れるとその倍くらいだろうがここでは4万人としよう。

平均年収が700万円だと給与総額は年間2,800億円である。
和解金の2割として年間640億円が必要なので給料は23%カットとする。
これだって民間企業のサラリーマンよりはよほど恵まれている。
700万円の年収の人が540万円に減るが、それでも大阪府の民間平均年収より高い。

残りの8割は連帯責任として全ての政治家と全ての公務員が分担する。
おそらく給料の0.5%程度のカットでこれはまかなえるだろう。

今回の原子炉事故は経産相と外郭団体が責任を負わなければならない。