- 2012年1月 3日 12:01
年金の支給開始年齢UPで定年が延長される。
これは公務員にとっては大喜びな事なのだ。
つまり、年功序列でいるだけで金が貰える公務員にとって定年延長はそのまま収入増につながる。
民間企業の場合は収益率によって人件費に避ける金額は自ずと決まってしまう。
しかし公務員の場合は異なり、赤字だろうが何だろうが増税すればいくらでも賃金を払う事が出来る。
ちなみに厚生年金や多くの企業年金は収入があった場合は支給額が減らされる。
悪名高き共済年金はその傾斜が違うので、条件によっては厚生年金より20万円近くも余計に収入を得る事が出来る。
以前にも書いたが共済年金の積立金は決して無駄には使わず、厚生年金や国民年金は箱物事業にどんどん支出した。
共済年金の積立金を温存したまま共済年金との一体化を行い、今後減少するであろう共済年金掛け金を厚生年金からぶんどろうと画策している。
年金支給年齢は上がり、支給年金額は減る。
生活保護手当も減るんだったかな。
上がったのは公務員のボーナスだけだ。
定年延長で喜ぶのは奥様も同様だとか。
給料運び係が給料を運ばなくなったら粗大ゴミよね〜なんてTVのインタビューに答えていた。
苦労しなければならなくなるのは若者だろう。
就業人口が一定だとすれば、高齢者雇用が義務化されれば若年層の雇用が減る。
ようするに景気回復が先に無ければダメなのだ。
これは消費税アップにしろ所得税増税にしろ同じ事なのだが、まあ財務省や厚労省はそんな事は気にしないか。
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