少子化

景気も良くならないし税金も上がるしでは安心して子供も作れない。
妊娠から出産までには結構カネもかかるが、国などから補助も出る。

補助金が一番多く出るのが山口県だそうで、約11.6万円は国から出た補助がほぼ支給されている事になる。
最も少ないのは大阪府で5.4万円、残りの6万円は府が懐に入れている計算になる。
ちなみ神奈川も約6万円で似たようなものだ。

国からの補助は妊婦に必ずしも支給しなければならないものでもなく、使途は規定されていない。
使途を規定しなければ無駄金に化けさせてしまうと言うのが公務員で、大阪の八尾、泉佐野、高石の３市は3.5万円しか妊婦に渡さない。
逆に国からの補助以上の金額を補助するのが岐阜県白川村で、何と約16.5万円を支給する。

少子化対策だ何だとやった所で、地方自治体がそれを食っちゃうのだから効果は少ない。
橋下市長は補助金を自由にしてくれればさまざまな福祉を充実させていけると語った。
別に今更語らなくても、国の補助金を市民に渡すのが先だろう。

それより、子ども手当支給と引き替えに扶養控除を廃するのはどうかと思う。
おそらく多くの世帯で増税になっているハズだ。
所得課税年俸以下の家庭では単純に子ども手当分だけ収入が増える事になりこれは良いのだが、課税最低所得額を下げる実質増税もなされている現状では増税感が強い。
そもそも月額1.3万円前後であり、年間換算でも15.6万円なのだから扶養控除が適用されない要件は満たさないはずだ。
そんな金は要らないから扶養控除を付けろ、確定申告でそれが選べるようにしてくれた方が余程良い。