- 2012年1月19日 12:01
人口は減少している。
そしてその減少幅は拡大している。
先日の少子化の記事でも書いたのだが、住みにくい日本に向かっている以上少子化を食い止める事は難しいはずだ。
生活が苦しいから子供を作りにくい、確かにそれはあると思う。
しかし今の生活が苦しくても明るい未来が見えさえすれば希望を持つ事が出来る。
消費税は今後10%にまで上がるだろうが、この税率では赤字は解消出来ない。
単に赤字の度合いが少し減るだけだ。
それは福祉関連諸経費などが毎年増え続けている事、人口減にもかかわらず政府予算を減らすという概念がない事などが理由だ。
人口の減少は不動産価格にも影響する。
高層マンション人気も今や下火だそうで、新規需要の開拓から代替需要の掘り起こしに力を入れる所もあるそうだ。
なんか携帯電話事業みたいな話で、限られた顧客の奪い合い激化といった感じだ。
いや、携帯電話事業だけではなく加入者増が続く事を前提にした商売は沢山ある。
携帯電話契約者数こそ人口比100%を超てもまだ純増は続くというか無理矢理増やしているが、保険システムなどはそうはいかない。
消費税増税は、復興関連などとの話があったときにはそれが支持された。
しかし今はそうではなくなった。
整備新幹線や高速道路建設、ダム建設などにどんどん支出をしていく中での増税は支持されない。
言いなり総理の野田改造内閣支持率も、なんと改造前より低下するという末期的状態に陥る。
消費税増税を後押ししている読売新聞社の調査でも先月の42%から37%にまで下落した。
諸費税上げの前に一応パフォーマンスはやるようだ。
議員数削減や独立行政法人の名前削減（統合で内容変えず）など。
一応やったけど他党が反対したから仕方がないね、みたいなやり方である。
公務員給与是正と同じように。
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