電気代

電気代が値上げされる。
各地では放射線被害に対する訴訟なども起きている。

東京や横浜にも放射性物質は飛んできているわけだが、これの集団損害賠償請求などを行うのはどうなのだろう。
要求としては、今後の料金値上げ分と同額の補償額を福島原発の廃炉まで支払うというもの。
なかなか良いと思うんだけどなぁ。
これなら値上げされないし。

浦安では液状化訴訟も起きているわけだし、天災か人災かの認定がどうなるのか注目される。

東京電力が値上げすると他の電力会社も便乗値上げすることになっている。
これもおかしな話だ。
しかも利益算出の方法自体もとても納得出来るようなものではない。
沢山の天下りを受け入れる企業がいかに自由に利益を出せるかの見本のようなものである。

東京電力は一応給与引き下げ案などを提示しているが、原発推進公務員連中の責任は問われない。
原子力関連団体の責任も問われない。

経産省に限らずなのだが、役人が良く言う言葉に「我々の考えは政府の考えです」がある。
政府の言う通りに省庁が動くという話ではなく、官僚の考え通りに政治家が動くと言っている。
沖縄防衛局長も言葉は違うが同じような事を言っている。
違法性は認識しているが、自分は悪くないみたいな。

評論家に言わせれば経験希薄な民主党議員は官僚の思うままに動かされているとなるのだが、結局弱みがあるからだ。
専門分野で政治家が官僚にかなわないのは無理ないが、そんな事を議論の場に引っ張り出す必要などはない。
トップダウンの姿勢を貫きさえすれば済む事なのだ。

八ッ場ダム問題の報道もあったが、結局の所天下り団体への利益供与がダム開発再開の主目的なのだろう。
野田総理になって一気に各省庁が押し寄せてきたわけで、これも元はと言えば財務省の言いなりになったからだ。
というか財務大臣時代からそうなんだけどね、あの人は。