- 2012年2月12日 13:04
福島第1原子力発電所構内の放射線量分布図は、まず米原子力規制委員会に提供された。
国内政府関係に情報が公開されたのは翌日になってからだ。
記事にあるように、SPEEDIのデータもまずは米国に提供された。
こんな風なので沖縄米軍基地問題なんか解決しないんだろうな。
敗戦国だから?
いやいや、朝鮮や中国に対しても弱腰なのだ。
政治家にしても官僚にしても、日本国民にはデカい顔が出来るが海外に対しては無力なのである。
政府だけではないかも知れない。
国内電機メーカや自動車メーカは米国価格を安価に誘導する。
ダンピング問題が発覚しないギリギリの線で。
民間企業と政府を一緒には出来ないのだが、一体政府はどこを向いているのだろう。
原発再稼働論に関しても同様で、確かに今夏の電力需要を考えると原発稼動が必要なのかも知れない。
しかし再稼働のためのストレステストだったり、形式だけの有識者会議なのだから何だかなぁ。
保安院もストレステストの内容は「前政権が決めたことなので承知していない」と逃げている。
承知はしていないが、その何だか分からない内容に従って再稼働を決めたいというのか。
最終的には総理判断って、あの方は官僚の言いなりなんだから正確な判断は不可能だ。
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