- 2012年2月24日 13:01
インフレターゲット論とは何か。
不景気と円高脱出のため、従来から政府は日銀に対して金融緩和を要請していた。
しかし日銀はそれに従わない。
なぜならば金融緩和は日本円の価値を下げる事になるからであり、中央銀行としてそれは許せないと考えたからだろう。
日銀は「資金供給量を増やすとインフレ懸念がある」などと言ったが、このデフレの時に一体何を言うのかという感じだった。
それが一転して資金供給量の増加と、インフレ誘導まで持ち出したのだからものすごい変化だ。
これによってJPYは下落し、介入よりも効果的だったと言える。
日銀に変化が起きたのは増税と無関係ではあるまい。
財務省は、不景気は円高のみが原因であり消費税増税は景気に悪影響を及ばさないと言っている。
勿論それは嘘で、過去の消費税増税の時にも消費が低迷して税収が伸び悩んだ。
もはや財務省は税収云々ではなく、消費税率を上げる事が目的なのかも知れない。
その財務省の計画を遂行するためには円安誘導の必要がある。
で、日銀が動いたと言う事なのか。
政府の言う事は聞けないが財務省が言うのなら仕方がないねと。
インフレターゲット1%は、簡単に言えば金利がマイナス1%になったようなものだ。
金利というと預金などに対してと考えるが、インフレの場合は全てのお金に対してこれが言える。
現金の価値が下がるので相対的に他の、例えば不動産などの資産価値が(円ベースで考えると)上がって見える。
株価が上昇したのも、円ベースで考えると株の価値が上がるからだ。
そんな事言ったって株価の上昇率もJPYの下落率も1%を超えているじゃないか。
確かに。
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