電気代

経産省によれば、昼間の電気代を通常2〜3倍に設定すると使用電力量が1割減ったのだそうだ。
電気料を上げるのは2割〜3割ではなく、2倍とか3倍でだ。

つまりは現時点で節電余地があまりない程度まで節電が行われていて、たとえ電気料金が3倍になったとしても使用料はさほど減らない事になる。
通常の考えであればこの結果を以て「電気料金を意図的にコントロールしても節電効果は無いな」となる。
が、役人はそうは考えないかも知れない。
「電気代を上げてもみんな電気を使うんだから、なんか理由を付けて電気税を100％課税しよう」
かも知れない。
これを特定財源として箱物事業などに使えば良い。
勿論表向きは"復興"である。

経産省や財務省が悪巧みをしなくても電気料金は上がる。
消費税も再来年に上がり、翌年に上がり、更にその先にも挙げるのだと財務省は言う。
景気が悪ければ消費税は上げないとするものの、具体的な景気判断は明記されていない。
財務省や、財務省の言う事ならば素直に聞く日銀が景気判断をプラスだと言えばそれでOKだ。

税金も電気代も上がるが公務員給与の引き下げは期限付きだ。
従って消費税が上がる頃には公務員給与も上がる事になっている。