原発とカネと報道

原発反対派が殆どかと思うとそうでもなくて、金が入るから、雇用が確保出来るからと賛成する人もいる。
全ての人が反対ならば原発は廃止した方が良い。

そうではなく、賛成派がいるのならば賛成派だけを集めた村を作ってそこに原発を建てたらどうだろう。
電力会社の社員寮や事務所機能などもその村に置く。
経産省や文科省、その天下り各団体の本拠地もその村に置く。
役人の大好きな箱物が沢山作れてみんなハッピーだ。

村には原発からカネが流れて来るし、各団体からの税収も見込める。
この税金によって反対派の移転費用を捻出する。

財務省の言いなりで増税、国交省の言いなりで道路や鉄道、経産省の言いなりで原発。
増税に政治生命を賭けると言い放つ総理だが、命を賭けて守って頂きたいのは公約の方だ。

増税にしても、景気条項を盛り込むが具体的数字は明記しないとした。
その後反対派に譲歩したと言いながら、具体的数字を入れるけど数字には拘らないよと。
何それ？って感じ。
この数字に向けて日銀が早くも動き出すとか何とか。
追加金融緩和策で何としてでもインフレ方向に持っていきたいというのだ。
金融緩和はインフレに陥るからダメだと、あれほど拒んでいた日銀も財務省のためなた何でもやっちゃう。

ある議員が何かの番組で発言していた。
従来から原発の安全問題や経産省との癒着を問題視していたのだが、それを発言しても決して放送はされなかったと。
それが今になって東京電力が有力スポンサーかではなくなり、手のひらを返したような放送内容は一体何かと。
この部分がカットされなかったと言う事は、生放送だったのかな？

こうした報道の間接的な管制を上手く使い始めているのがSBMだ。
広告宣伝費を使えば悪い事は言われなくなる。
SBMが東京電力から学んだ事は小さくはなかったという事になる。

そのおかげなのか、iPhoneのバッテリ消耗問題は大きくは報道されなかった。
絵文字問題(au版のiPhoneはUnicode絵文字が使えるがSBM版では使えなくなった）はどうなのだろう。
問題が発覚したのは今月の初め頃、困っている人は多いと思うが報道されていなかったのではないだろうか。

以前のシャープ商法もメディアに広告費を払い、量販店には他の家電品と共にという形で融通を利かせた。
こうした努力というか成果というかで、メジャーイメージを獲得した。
勿論液晶テレビのネームバリューもそれをバックアップしたわけだが、マスコミなどの抱き込み効果もかなりあったと言える。