電力需要

原発が止まって電力は不足するのだろうか。
一説によると電力が不足するような状況は、現在の発電能力を考えるとほんのわずかな時間でしかないらしい。

東京電力は電気予報などをやっていたが、あの供給可能電力は必ずしもピーク電力を示している訳ではない。
東京電力がその日の利用電力を想定したものの上限を示している。
電力会社も経産省も事実を公表しようとはしない。

野田総理も電力需要がどうかなどは全く気にしない。
復興もがれきの処理も気にしない。
気にするのは財務省の顔色、そして財務省の命令通りに増税が出来るかどうかだ。

総理の椅子にしがみつく事だけに意欲を燃やした菅総理と、どちらが悪いかではなくて両方ダメだな。
電気料金の値上げ阻止にしたって東京電力のみならず経産省からも強烈な反対が来るのだから政治家は押されまくる。
菅総理時代に言われていた発送電分離にしたって、官僚の言いなり総理の下ではどこかに消えそうである。

東京電力(と、実は経産省が糸を引いているかな)は原発を再稼働させるのなら、やがて電気代は下げると言っている。
しかしそうでなければ下げないよと。
やがてなんて話はその時になってみなければ分からない。
むしろ原発を動かさないで、原発関連団体を全部廃止した方が安く上がるのではないだろうか。
廃炉処理などにカネはかかってくるが、それは別会社を作ってやらせた方がクリアだ。

この東電と経産省の動きを見てか、関電もかなりいい気になってきた。
あの説明会だかなんだかを見ても言っている事は官僚連中と変わらない。
核心を突かれると「国と相談して…」とか「経産省が…」とはぐらかす。
では経産省はどうかというと「それは関電の方で…」だ。

原発それ自体が安全か危険かではなく、何かが起きた時に誰も責任を取らない現状がもっとも危険だ。
責任を取らなくて良いのだから安全性の確保など紙の上だけの話しになる。
そもそも安全計画さえあれば運転再開を認めるというのだから面白い。
ではその時、つまり改善期限が来ても改善されていなかったら原発を止めるかと言えば決してそうではないだろう。
原発の寿命延長と同じように、赤字国債発行と同じように、ダラダラと延長を認めていくのだ。