- 2012年6月 8日 12:05
消費税などの一律増税よりも所得税をいじった方が良いのではないかとの意見もある。
財務省は景気悪化に伴う所得の減少に対処するため、最低課税所得金額を下げるなどの増税を行った。
しかしこれでは景気は回復しない。
そもそも少ない収入の人から多くの税金を取ろうとするのだから、使うカネは減ってしまう。
現状はだいたいこんな感じになっている。
年収200万円:税率10%
年収400万円:税率20%
年収800万円:税率23%
年収1.6千万円:税率33%
年収3.2千万円:税率40%
年収1800万円以上の税率は40%以上には増えない。
年収が330万円を超えると税率は20%になり、以下ならば10%で2倍もの差がある。
これをこんな風にしたらどうだろうか。
年収200万円:課税無し
年収400万円:税率10%
年収800万円:税率20%
年収1.6千万円:税率35%
年収3.2千万円:税率50%
年収6.4千万円:税率65%
高級(高給)官僚の税率は現状の40%から50%に上がる。
ちなみに地方税は現行で10%になっているが、これも以前のように所得によって税率を変える事が望ましい。
高額納税者には特典も付けた方が良い。
公共交通機関の無料パスとか、銀行や病院の優先手続き権とか。
高額納税で社会に貢献しているのだから、議員バッジならぬ高額納税バッジなんてものを作ったら見栄の好きな人はせっせと働くかも。
もっとも税の基本は声の小さい人から取る、取りやすいところからむしり取るのが基本だから実現は出来ないだろうけどね。
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