景気後退

景気指数4カ月連続悪化、今年の春頃から明確な景気後退局面に入っているのではないかと日経が報じた。
国内生産とその生産品の輸出に落ち込みが見られるという。

日銀は資産買い入れの基金を70兆円から80兆円に拡大する。
自国通貨高を歓迎する日銀はデフレ気味になっている事を好む。
このため、早期に経済対策が必要な時期に動きを取らずに放置した。
結果として円高とデフレに襲われた。

そんな日銀だが、財務省様が消費税アップのためには景気浮揚が必要だと言ったので重い腰を上げた。
実際日銀の経済政策発表によって為替は一時的にせよ円安にシフトした。
財務省は景気の悪化は為替レートが全てであり増税は関係ないと言っている。
なので円高を是正すれば景気は回復するという理論だ。

確かにそれはあると思う。
円安誘導で輸出が活性化すると国内企業の業績が上がる。
しかし今となってはそれは既に遅い。
国内産業は円高に耐えられずに海外に脱出してしまった。

各省庁が前縁実績以上のカネを使いたがるように、財務省もどんどん使う金を増やしたい。
カネを使う事が仕事をしている証だからだ。
従って国内景気が悪化しようが人口減が起きようが予算規模を増やし続ける。
その為には増税が必須であり、景気云々はあまり気にしない。
ただし成長率が維持できないと増税がしにくいので、見かけだけでも改善したいと思うのだろう。

本来は政治家がそれらを抑止すべきなのだが、何せ財務省の良いなり総理の財務省政権である。
改善は期待できない。