値下げ

消費税増税後に商品価格を下げる企業がある。
特に生活用品や外食産業などは節約の対象となるため、売り上げ低下を防ぐ意味で価格競争が激しくなる。

景気が良ければ多少の増税は飲み込めるのだろうが、景気はそこまで回復していない。
中小飲食店などでは消費税率のアップはデフレの拡大だという。
年商1千万円以下であれば非課税事業者になるので消費税増税は実質の利益拡大にもなるが、1千万円を超える規模の店舗だと実入りが減る。

牛丼チェーン店でも価格は様々になる。
これによって客がどう流れるのか。
値下げをするすき家に客が流れれば再び価格競争になる。
消費税上昇分以上に値上げをする吉野家は客を減らすのかどうかだが、外食産業全般での客単価上昇が見えている部分に期待したのだろう。
一方ですき家も、牛丼単体は安価誘導だがそれ以外のメニューで稼ぐ作戦かも知れない。

価格競争の起きていないのが移動体通信業界だ。
競争はインセンティブ額でのみ行われている。
一方でMVNO事業者の方は参入企業が多い事もあって微妙な競争状態にある。
MVNO事業は参入が比較的容易で低リスクなために今後も様々な企業が参入してくると思う。