- 2014年7月15日 11:11
調査会社による調査結果の違いが本来はあるべきではないのだが、実際にはある。
新聞による世論調査でも朝日と読売では数字が違う。
内閣支持率調査でも何でも数字が違う訳で、それはその調査対象者の思考が偏っているからだ。
調査結果が商売に結びつくとなるとさらに問題は複雑になる。
移動体通信事業者の速度調査などでも調査会社は不正はしていない、ただし事業者の要望は取り入れるという。
こちらにまとめがある。
http://buzzap.jp/news/20131016-mmd-iphone-network/
これと同様な記事を掲載したページはMMDからの削除要請によって記事を削除した所もある。
最近の調査はこれだ。
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/14/268/
実体はこんな所かな。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1407/11/news168.html
TVなどでもスポンサーであるソフトバンクの悪いニュースは流せない。
これと同じように調査会社であったとしても、得意先となれば厳格な調査とは言えなくなる。
民間企業である以上仕方のない事だ。
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