- 2017年6月 5日 11:06
別荘地の固定資産税は高い。
実勢価格と乖離した評価額になっている為だ。
それでも静岡県より長野県の方があくどさが少ないのか、長野県は少し安い。
全ての土地は国のものという考え方が固定資産税だろう。
ようするに買ったとは言っても国から借りているに過ぎず、その借地料が固定資産税のようなものだ。
建物は償却があるのでやがて資産価値がなくなり固定資産税はゼロになる。
しかし土地はなくならないので永久に課税され続ける。
横浜辺りに一軒家を買えば固定資産税額はちょっとした家賃並みになる。
別荘地では管理費を取られるが管理してくれる。
ゴミも捨てて貰えるし道路も直してくれる。
しかしその額は地方税額よりずっと安い。
水道料金も然りであり自治体の料金とそう大きくは違わない。
要するに行政とは無駄の塊だという事なのだ。
固定資産税だとか取得税という考え方は、資産を持つ層は特別だからカネを払えと言っているようなものだ。
資産を買うと課税され、それを持っているだけで課税される。
これは景気が上向いている時、成長期にあっては税収を上げる有効な手段となる。
しかし景気低迷時には逆効果だ。
東京や横浜で家を持てば固定資産税額はアパートの家賃並みになる。
未来が明るければ課税されても取得する。
未来が暗いならば、課税されるならやめておくとなる。
やめる人が多いと地価が上がらない。
地価が下がれば保有資産高が減るので景気も悪くなる。
住宅取得に対しては減税だとか固定資産税の割引もあるが一時的だ。
その一時の間に景気が回復する見込みがないから人々は躊躇う。
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