NHK：平均給与は2千万円

NHKの人件費だけで海上保安庁の人件費＋装備費額をしのぐと話題になっていた。
人員数はどちらも1万人ちょっとだ。

電力会社やガス会社なども規制に守られた事業であり、数々の子会社を使って利益を分散する。
東京電力は無駄金を使えば使うほど電気料金を値上げできる余地が生まれる仕組みが問題視された。
過去にNHKが放送衛星の打ち上げに失敗した時、受信料があるから次の衛星を上げれば良いだけだと発言して叩かれた。
受信料とは税金と同じく勝手に入ってくるものである。
そこに営業や経営の努力など必要は無く、カネが欲しいなと思えば値上げすれば良い。
NHKの人件費が平均で一人あたり2千万円、あくまでも平均である。

民間企業の経営陣が尽力して売り上げを上げていく。
これに対して高額の役員報酬が払われたとしても文句を言う人はいない。
自分たちの努力で売り上げを上げたのだから。
しかしNHKの場合は努力無しである。
努力すると言えば政治家に受信料の値上げを認めさせるくらいなものだ。

先月中頃に菅義偉官房長官がMNOの料金は4割程度下げる余地があると発言して株価を下げた。
海外に比較すると未だ高いというもの。
ならばNHK料金にもメスを入れて頂きたいものだ。
日本より安価な受信料を設定している国も多いのだから。