定年退職年齢85歳時代

今年度から企業は定年退職年齢を85歳に引き上げなければならなくなった。
同時に企業年金が義務づけられ、新設の企業年金省に掛け金を預けなければいけない。

国民年金や厚生年金が破綻に向かう中、政府は民間企業年金に切り替えていく。
企業は毎月企業年金省にカネを預けるが、これはマイナス金利になっている。
預けた金額の85%が、その従業員が退職してからの年金として支払われる。

だったら企業が自分で蓄えれば良いではないかという話だが、これは法によって企業年金省に預けなければならないとなっている。
ではなぜ目減りするかだが、企業年金省は「必要経費だ」と言っている。
企業年金省に預けることで、その企業の業績が悪化した場合や倒産した場合でも企業年金の支払いは保証(かけた分の85%だけ)される。
厚生年金と異なるのは、あくまでもかけた額の85%が戻るという部分だ。

定年退職年齢の引き上げで公的年金の支給開始は95歳からとなる。
86歳から94歳までは企業年金でまかなえという訳だ。
政府は、退職年齢の上昇で働く意欲がわくはずだ、いつまでも元気で働きたいという人が国民の大多数を占める調査結果が出ているとする。

年金支給開始年齢の引き上げと企業年金省の蓄えを前倒しして使う案も浮上している。
東京と大阪に地上70階建ての"年金ビル"を建築するという。
地下は飲食店街や駐車場、地上5階まではテナントスペース、6階には年金に関する歴史や資料を展示するスペースを設ける。
7階以上は日本年金機構と企業年金省の宿舎となる予定で、全室150平米以上で月額賃料は1万円とのこと。
この月額賃料は付近の民間アパートの賃料を元に算出したという。

年金機構の職員は全国で約2万人であり、東京と大阪の年金ビルのみでは収容できない。
今後は九州や北陸、東北、北海道など全国20カ所に年金ビルを建てていく予定だそうだ。