平成不況の30年と令和の時代

不況の影響で米国の実質賃金上昇率は鈍い。
しかし日本はマイナスなのだ。

これがデフレというものなんだよと言われれば、ハイそうですかと言う他はない。
いったんデフレに陥ると何をやってもダメだというのがよく分かる。
民間の給料を上げる事は出来ないので、公務員の給料を上げる。
公務員が金を使う事で消費が拡大したように見せかけるのが精いっぱいか。
名目賃金も確かに下がっているが、社会保険料や税金などの占める割合が増えた事によって可処分所得が大きく減った。
可処分所得が減ったのだから消費が減るのは当たり前で、消費が減るから経済が回らない。

安倍内閣が長続きしているのは、現在の日本を立て直せる人が居ないからだ。
全ては安倍総理のせいにしておけば良いと、みんな逃げてしまう。
国全体の不況は、特定の企業や特定の人だけが不幸になるわけではないので絶望感が薄い。
隣の人も苦労しているからウチも仕方が無いと諦める。

もしも過度な円高の時に十分な対策が出来ていれば、製造業は未だ国内に残っていたかも知れない。
製造業が残っていれば、デフレは製品コストが下がるのだから国際競争力が付く。
だがその製造業が海外に逃げてしまった。
円高こそ国力だと日銀は喜んでいた。

平成不況は何がどうなったから起きたというような単純な問題ではない。
民主党政権も、アベノミクス云々も、みんなが揃って不況の方を向いたみたいな話だ。
政府にしても日銀にしても景気は緩やかな回復だとかなんだとかと言っている。
しかし実際には自動車産業も移動体通信事業も世界に後れを取っている。
こうした遅れが5年後或いは10年後に響いてくる。
どうにもならなくなった農業政策と同じだ。

画面はTV放送からなので、多分にメイクされていると思う。

若者の○○離れ、本もその一つだ。
ディジタル化により他国に於いても書籍販売量は減少したが日本の事情は特殊だ。
本を読みたいと思っても、その本を買うに費やすお金を惜しむ傾向があるという。