- 2020年2月21日 12:12
AGFAの中のAmazonは日本で課税に応じると言ったが、他社は税回避に奔走中だ。
手口としては本社などを法人税の安価な地に置き、そこに利益を集中させることで法人税を節約する。
しかし実態が米国などにあるとされれば、それは脱税になる。
そしてAppleは2016年に1.6兆円の追徴課税を命じられたのだったかな。
Googleは2017年に2兆円あまりを租税回避地に送った。
以前にも書いたが、日本ではその事業に於ける実態がどこにあるのかで課税される。
例えば芸能人が、所得税の安価な国に国籍を移したとしても日本で稼いだカネは日本の所得税法で徴収するぜとなる。
しかし相手が強いと国税はみて見ぬ振りをする。
Facebookは米国から脱税で訴えられた。
IRS(米国の国税庁みたいな所)はFacebookが支払うべき1兆円あまりを納税していないとした。
Facebookは言うだろう、税金は法人税の安価なアイルランドで払っているよと。
脱税と認定されると、Facebookはアイルランドに加えて米国にも税金を支払わなければならなくなる。
ネットビジネスは実態がどこにあっても成り立つ。
FC2問題に日本の警察が中々太刀打ち出来なかったのも、実態が日本にない風を装っていたからだ。
しかし実際には日本で運営している部分があり、警察はそこを突いた。
Googleにしても米国をはじめとする各国に実態はある。
Facebookも同様だ。
実態のある場所では雇用も発生しているわけだが、従業員は実態のない税回避地と契約を結ぶようになっている。
AGFAの日本法人も同様で、全て日本以外にある本支店と契約をするので日本には税金を払わないよと言う理屈だ。
もしかするとAmazonと運送会社との契約も、米国なり租税回避地なりにある支店と交わしているのかも知れない。
以前に書いたがゲームメーカーのkingに問い合わせると、西海岸時間で返事が来る。
もしかしたらVPNで日本と結んでいて、日本では西海岸時間が就業時間になっているのかも知れないけど。
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