満員電車と官僚制社会主義

今まで触れようともしなかった満員電車、それをマスコミが取り上げ始めた。
何故今頃？

他にネタが無くなったから？
マスコミ的には国民の混乱がなければ面白くないと考える。
避けられない混乱なら満員電車をネタにするのが一番良い。
海外などでは乗車率のコントロールなども行われているが、果たして日本でそれが出来るのか？

東京都は別として、各都道府県では独自のPCR検査を行い始めている。
北九州ではPCR検査数を増やしたら、無症状感染者の存在が見えてきた。
無症状の人も他人に移すリスクはあるわけで、こうした人を見つけるのも感染拡大防止には必要だ。
だがここに厚労省の高い高い壁が立ちはだかる。
治療を受けた人の快復判定にもPCR検査を排除するなど、何故頑なに拒み続けるのか。
感染源となった店などを訴える動きもある中、おかしな事をやっていると厚労省が訴えられて又無駄に税金が使われる。

東京都の感染拡大にしても、バーやキャバレーでの感染例が増えている。
店員が感染源なのか客が感染源なのかはは分からないが、検査を拡大すればある程度は防げるはずだ。
新宿の歓楽街の人は全員検査しましょうねで済むわけだが、日本では諸外国のようには行かない。
感染者増加につながった、パーティー参加者へのPCR検査を東京都は行いたい考えだが、中々難しいのだとか。

PCR検査の代用？として抗体検査を自費で受ける人が増えているそうだ。
抗体がないから私は安全ですよ、みたいな事なのだが…
簡易検査キットの判定率が何ともあやふやで、逆に混乱を招く。

専門家会議の議事録問題にしても、普通では考えられない。
それこそ政府系の仕事など、所定の文書があれば実体がなくても決裁されるくらいなものだ。
体裁の整った文書とハンコがあれば良い世界なのに、好き勝手にルールすら変えてしまうと言う、日本の官僚制社会主義そのものである。

持続化給付金のトンネル会社、これ、中央省庁関係の仕事では普通のことである。
トンネル会社に実態の無いところもあるし、事務所を持った所では天下り役員やら政治家の切れっ端が20人居る他に従業員が3人なんて会社がゴロゴロある。
従業員ですら社長が誰で部長が誰なのかを知らないというのは、役職者が出社してこないからだ。
従業員の仕事は事務所に居ることで、たまにかかってくる電話番の他にやることがない。

電通が直接受注をしないと言い訳しているが、だったら電通に発注しなければ良い話だ。
まあ天下りの関係とかあるからね、自民党＆官僚エコシステムはこうして回っているのだ。
電通は更にトンネル会社などを通して孫請けに出し、孫請けはひ孫請けに出し、莫大な金額が搾取される仕組みであり、官公庁で言うところの災害バブルだ。
今回は持続化給付金関係でこれが目立ったと言うだけで、土木工事でも何でも普通に行われている。
政府系のパンフレット作りなどもこの手で、カネを貰って低品質な激安印刷を行い、印刷品事実を報告した後にそのまま廃棄する。
3.11の時だって関係の無い所に多額の予算が付けられた。

無線系の会合の資料を某企業に発注する。
発注額は、後の会計報告から見ると1,500万円だった。
これが、末端の受注業者に行く頃には300万円まで減っていた。
実際の作業業者にしても、A4版3枚の資料を出しただけで300万円なのだから良い儲けだったと言える。
資料の内容も周知のことばかりで、いくつかの文献を調べれば出来るようなものだったし。

アベノマスクも同じような事が行われていたはずだ。
低品質なのは、末端への予算が限られていたからだろう。

野党がいくら突っついても、この問題を解決する事は出来ない。
役人はこういう所には頭を使うので、言い訳ありきでやっているからだ。
つまり、こうしたことを防止する法律を作る段階でバックドアを作っておくという、システマチックな事になっている。


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