給付金申請は文書でと言う自治体が多い

政府自慢のマイナンバーカードでの申請はトラブルが多い。
アプリの出来が悪すぎるのが原因だが、何度でも申請出来てしまう。

ちゃんと申請すればちゃんと貰える。
ITmediaに紹介記事があるのだが、どんな人が書くとこんなに分かりにくい説明になるのか。
って、書いたのは島徹と言う方だ。
ゲーム関係のライターさんらしいので、ゲーム関係の記事とは勝手が違うという事か。

住民票で確認する云々の説明があるが、現住所はマイナンバーカードに入っている。
それを住民票で確認するって、マイナンバーカードに入っている住所を書き換えるとでも言うのか？
家族の誰がどの住所か分からないなどがあれば調べる必要はあるが、そんな人って居るのかな。
子供が一人暮らしをしていて、しかし住所を移していない場合があるかも知れないが、それは分かっているだろう。
ケースとしては希だろうが住居契約や事業その他の都合により、夫婦別住所としていることも考えられる。
この場合は夫婦それぞれが世帯主になっている筈だから問題は無い。

自治体によっては電子申請よりも書類申請の方が支給が早かったり、電子申請自体の受け付けを停止しているところもある。
電子申請の多重申請のチェックを人間がやっている関係で、かなりの時間を要しているそうだ。
実際電子申請をやった人なら分かるが、何度でも申請出来てしまうし、自分が申請済みかどうかはアプリには反映されない。

マイナンバーと銀行口座の結びつけの話も出ている。
銀行口座の開設時にマイナンバーを必須にするなら話は分かるのだが、口座自体とマイナンバーを紐付けるのは余り賢いとは言えない。
管理が別の団体だからで、以前にも書いたようにLINEが電話番号に紐付けているようなものだ。

今後アプリの改善や行政側での処理の改善を行い、オンライン投票などにも使えるようになれば利便性は向上する。
何千億円もかけたマイナンバーシステムを活かす日は来るのだろうか。
住基ネットにも数千億円をかけた上でゴミにしてしまっている。
勿論誰も責任など取らない。

持続化給付金のトンネル会社が問題になっているが、10万円給付金で自治体はどの位儲かるのだろうか。
そもそもは自治体の業務ではないのだから、手数料を貰わないと合わない。
それでなくても自治体が独自に補償をしたりと、国がやらない分の金を使っている。
静岡市ではクリエイター(ストリートミュージシャンみたいな)補償だとか休業要請対象外の企業への補償などに700億円以上を使った。

野党が10兆円の予備費に反対している。
これは、予備費は使途が規定されないので各省庁が寄って集って持って行ってしまう恐れがあるからだ。
コロナ患者を運ぶために道路を作りましたとか、将来の医療船のために港を作っておきましょうとか、後々に残すためにコロナミュージアムを建設しましょうとか、コロナと言えば鯨なので捕鯨予算を付けましょうとか、コロナ禍で災害が起きると大変なのでダムを造りましょうとか、コロナ禍で戦争が起きると大変なので戦闘機を買いましょうとか。
そしてそれらの予算を財務省はさっさと承認してしまい、後から文句が出ても「既に決まったこと」として知らん顔をする。
3.11の時にも散々やられたが、それと同じなのだ。
麻生のオッサンも言っている、国会の承認無しに素早く使えると。
ようするに、審議を経たら承認されない所に使いたいわけだ。

浜松市だったかな、3億円の予算で実質5億円のサービスを行うのは。
以前に書いたが、○○Payとの共同事業で○○Pay側にもカネを出させるというアレを実践した。
総額5億円のポイント還元事業なのだが、浜松市が出すのは3億円で残り2億円はPayPayが負担する。
浜松市は予算を節約出来、PayPay側は利用者の拡大が期待出来る。


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