ソフトバンクにやらせたらどうなるか

浜松市は3億円の予算で実質5億円の給付を行った。
総額5億円のポイント還元事業なのだが、浜松市が出すのは3億円で残り2億円はPayPayが負担する。

PayPayは2億円を普及活動宣伝費として支出するわけだ。
トンネル会社が問題になっていおる持続化給付金も、ソフトバンクにやらせれば手数料の数百億円がゼロになるばかりではなく、一部はソフトバンクが負担してくれただろう。

まあPayPayは電子マネーとは呼べないシロモノで、PayPayマネーと呼ばれるもの以外は換金が出来なかったり、有効期限があったり、使途が限定されたりする。
サイフに入っているカネに有効期限が書いてあったら大変だろう。
この辺りを改善して貰わないと使い道がない。

○○Payを統一しようとするJPQRにもPayPayは反旗を翻している。
PayPayを単独で扱えば手数料は無料、JPQRだと有料とする。
PayPayは取扱店を独自開拓しており、それを相乗りで他社に取られるのは嫌だと言うことだ。

政府系給付金事業にソフトバンクが入札したところで、書類の不備が指摘されるなどして無効化されると思う。
不備がなくても不備だと言われて入札期限を過ぎるのがこの世界だ。
或いは赤字会社はダメだと後付けで言われるかも。
電通系のいくつかのトンネル会社が入札し、どこが落札しても電通にカネが流れる仕組みが出来ている事は崩せない。
まあ、フロント企業みたいなものだ。

某地方の某公共工事も、最初はグループで談合して決めていた。
(注：既に時効である)
企業の規模に応じた年間落札総額などを話し合って落札社を決める。
しかし時代が変わって談合の摘発などが危険が増し、新たな方法を考える必要が出て来た。
そしてディストリビューターがいくつか設立される。
ディストリビューターが落札し、それを(従来談合していた)企業に振り分けて再発注する。

コンクリートから人へと言って事業仕分けをした党があった。
しかし問題なのはその金が有効に使われるかどうで、各省庁共にバカじゃないんだから簡単に仕分け出来るような所にヤバいものは置いておかない。
予算を削る時に事業に要する費用を削るのではなく、トンネル会社に引き抜かれる分を削れば良かったわけだ。
でも巧みに隠しているからね、政治家が見破るのは無理だろうなぁ。
ちなみにあの時、電波系の予算も削られた。
削られた分は他の予算から流用したと言っていたが、理由付けやら何やらでそれなりの人はそれなりに苦労したと思う。
官僚制社会主義は強固で安定しているから、そう簡単には壊せない。


にほんブログ村