災害バブルはまだまだ続く

各省庁で予算の取り合いになっているコロナウイルス関連費、強盗キャンペーンもその一つだ。
経産省や厚労省ばかりが予算を消化するのは不公平だと訳の分からない事を言い始める。

ウチにも予算を寄こせ、農業改革にはコロナ予算が必要だと各省入り乱れる。
国交省の強盗キャンペーンも、来春まで続けると意欲を見せる。
膨大な外部委託費を目当てに、関連各団体が頑張る。

〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金　”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開と報じたのは文春だ。
受注を集中させる複数の団体が電通に仕事を集め、電通が下請け、孫請け、ひ孫請けにそれらを投げる。
最小の手間で最大の利益を得るシステムが完成している。
こうした事は普通に行われていて、特に国交省関連では当たり前だ。
時にライバル関係にある受注元の意見が合わなくなる場合もあり、その典型がアクアラインだろう。
ゼネコンのために予算規模が膨れ上がった。

そんな事もあり、前法相逮捕もありで内閣支持率は続落した。
確かに任命責任はあると思うが、任命した時点で犯罪は明らかではないのだから仕方が無い。
説明に関しても、(任命は棚に上げて)選挙は党が主体となったもので、俺は関係ないよとした。

そもそも安倍総理はリーダシップを発揮するタイプではないのだから、自分で各大臣を決めたかどうかは怪しい。
そんな調子だから予算のぶんどり合戦に、ビシッと言えないのは仕方がない。
3.11の時と変わらないのは、3.11の時のあの党なみに各省庁の言いなりだからだ。
コロナ対策で各国のトップが評価を上げる中、日本では支持率低下である。
それでも感染拡大を防いだ、死亡率が低いのは成果だと自画自賛する。
ただ人口辺りのデータを見ればアジア諸国の中で成功したとは言えなかったりする。


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