ソフトバンク対策法は出来るのか？

ソフトバンクは殆ど税金を払っていない。
1兆円の利益だ何だと言っても払っている法人関連税は、ここ何年かは数百万円だけだ。

ソフトバンクは様々な方法を駆使して税逃れをしている。
Amazonの件でも書いたが、税務署は基本的に取りにくいところから税金を取らない。
国税が弱腰なので財務省は困るが仕方が無い。
それこそ相手が個人であれば脅してでも税金を取る。
脅された人が立ち向かったのが外れ馬券経費事件である。
これは見事に国税が負けた。
だがこれは非常に希なケースだ。
国税は、俺たちが法律だという態度で弱いものを責めてくる。

以前に書いた食品税率8%か10%の件でも、中小店では店内や店外のベンチを撤去する対策を講じ始めた。
テーブルや椅子がそこにあれば10%課税だと言われかねないからだ。
例えそこに人が座ってものを食べることがなくても、椅子があるだけで10%課税だと決め付けるのが国税である。
商店主がどう言おうが税務署員は聞く耳は持たない。

しかしソフトバンクは手強いので国税は見ないフリをしていた。
下手に突っついて裁判だとでも言われたら面倒だ、孫さんのことだから税務署に火を付けると言い出すかも知れない。
だから税務署員は怖じ気づく。
弱腰な国税に財務省が乗り出した。
ソフトバンク対策法を作ってやろうじゃないかと。

ところが財務省より孫さんの方が上手なので中々うまくいかない。
穴を塞がれれば次の穴を開けるという、総務省とソフトバンクのイタチごっこ同様の事が繰り返される。
子会社を駆使して利益分を相殺していく。
子会社の利益は別名目で吸い上げるなどなど、おそらくこの先も国税がソフトバンクに立ち向かうことは出来ないだろう。