自治体の受信料問題（３／１４）
◆　NHKは手っ取り早く大金を取れる可能性のある、事業者や自治体への課金攻勢を強めている。各自治体ではTV受信機能内蔵カーナビ問題で、多額の支払いが発生する事となった。

◆　自治体職員的には自分の懐が痛むわけではないのでさっさと払うのだが、住民からの苦情が後を絶たないという。なんで受信料の必要なカーナビを付けているのかと言われると、自治体側としても反論が出来なくなる。

◆　東京都ではTV受信用のアンテナを外す事で受信料を減らそうとしている訳だが、だったら何故最初にアンテナを付けたのかとならないのかな？最初からアンテナを付けなければ良かったわけだが、そこまで考えが回らなかったとでも言うのかな。

◆　アンテナの取り外しが出来ないカーナビは、TV受信機能のないものに交換するのだそうだ。これも考え方によってはカーナビの交換コストの方が高いんじゃないのと言いたくなる。住民からの苦情は受信料を払う事に集中しているようなので、ナビの買い換え代がトータルで数百万円になったとしても、そこには文句が来なかったりして。

◆　群馬県は公用携帯電話とカーナビの合計が433台に及ぶそうだ。この中の352台が受信未契約で、NHKに取られる金額は未納分も含めて2千万円以上だという。群馬県でも受信設備の撤去を開始するという事だが、これにも金がかかる。

◆　千葉市は「カーナビは目的地までのルート案内などのために設置したもので、放送視聴を目的として設置したものでない」として、受信料の免除制度を創設するように国に求める。

◆　理屈としてはこれは分かるのだが、実はNHK党の立花孝志氏が、安易に裁判を起こしてしまって負けている。立花氏は携帯電話は電話機であって放送を受信する目的ではないとしたのだが、携帯電話単体のモデルが存在する以上放送受信機能は放送を受信するためのものとしか言えない、と言う事で負けた。

◆　こうした問題には法改正しかない。ペイパービューにすれば問題が解決する。無料放送の時だけスクランブルを解除すれば良いので、これは既存の有料放送が行っている事と同じだ。NHKの場合は見る権利に価値を付けているのではなく、見る為の機械に対して金を払えと言っている。ペイパービューにすると見る権利に対しての課金なので、そうなると見る人がいなくなるとNHKは考えているようだ。

◆　NHKがペイパービュー化すれば、多少はTVの売れ行きが復活するかも知れない。TVを見ない若者はTVを見ない中年になるのだから、その流れを変えない限りTVの売れ行きは伸びない。放送局自体の衰退というのかな、昔のようなパワーは無くなっている。結局これも視聴者数の減少による広告収入の減少なので、歩んでいる道は新聞と同じように見えてくる。

◆　TVを見るためにはアンテナなどの設備が必要なのも面倒なところだ。設備という点ではインターネット接続も工事が必要なので面倒ではあるのだが、ようするに必要性、必要かそうでないかの違いなのかな。私自身もTVは殆ど観ないので、要らないんじゃないかと言われればそうなる。

◆　ワンセグ受信機能内蔵の携帯電話やスマートフォンが人気になった頃、iPhoneはTVが観られないと不満の声が上がった。今だったら逆にiPhoneはNHKに狙われないからと、売れ行きが良くなったかも。