電波利用税(3/11)
◆ アマチュア無線局を開局している(局免許がある)方は身近に感じているだろうが、一般の人にはなじみの薄い電波利用税。
これは殆どの無線局に課税されていて、アマチュア無線局は年間\500だったかな。
アマチュア無線局のような、非営利の無線局でも税金を払わなくてはいけないことになっている。
そうそう、総務省は電波利用税ではなく電波利用料という呼び方を使っている。
税と付くと反発が起きるからかな。
◆ 商用である携帯電話は年額540円だそうだ。
加入者数が7.4千万とも言われているから、年間収入は400億円近くになる。
これに加えて基地局設備には5,500円が課されていて基地局数の多いPHSには痛い出費だ。
ただしこれ、この制度が出来てから一度値下げされたと記憶している。
総務省は儲けすぎに気付いたらしい。
と、思えば携帯電話に電波利用税とは別に携帯電話税を新設したいという自民党議員が居る。
◆ この税金が一体何に使われているかというと…私もよく知らないのだが、ディジタル地上波TV放送に関する一般家庭の設備変更費にも充てられるらしい。
今月から一部地域ではチャネル割り当てが変更になるが、これに伴う一般家庭の障害回避の為の設定変更や機器変更に使われる1,800億円は、電波利用税が財源なのだとか。
TV局などはハイパワー&広帯域だからさぞかし沢山の税金を納めていると思ったら、放送局に対する税額は年間2.38万円だそうだ。
携帯電話星基地局の4倍強の税額が妥当かどうか解らないが、これでも通信衛星や放送衛星の税額である2.41万円の次に高いのだ。
◆ TV放送局が全国にどれだけあるか知らないが、1,000局あったとして、衛星中継用地上局を持っていたとしても数億円規模である。
平成13年度のデータを見ると、放送局からの収益は4億円、携帯電話事業者からは約380億円だそうだ。
電波利用税の売り上げ?見積もりは、平成14〜16年の3年間で約1,600億円とのこと。
成長著しい携帯電話事業者はディジタル地上波放送のために、せっせと納税しなければいけないと言うことだ。
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