メモリ増設（２／２８）

◆　中古で購入したThinkpad570は元気に働いている。
OSはWindows2000だから実装メモリ128MBでも一応動作はする。しかしずっと起動させておくとやがてSWAPが起きまくりになって調子が宜しくない。
メモリリークを起こしているのはNECの無線LANクライアントだと言う事が解り、これを最新のものに更新したらかなりマシになった。でもメモリはあるに超した事はないので増設を考える。
570は128MBまでの増設が保証されていて、内部の64MBと合わせて196MBが最大だそうだ。ただしBIOSを最新のものにしている場合には256MBの増設を許容し、合計320MBが可能だと言われている。果たしてこれは可能なのだろうか。メモリは144PinのDIMMなので256MB品でも片面実装の256Mビットと称されるものなら4千円程度だ。一方で128Mビット品と言われる両面実装のものは約２倍の価格。さてどうしようか。

◆　結局安い方の256Mビット品と称する256MバイトのDIMMを買ってみる事にした。メモリ増設はきわめて簡単で底の小さなパネルを外して現在付いている64M品と交換するだけだ。メモリを交換してBIOSセットアップを実行してみると、ちゃんと320MBを認識しているではないか！これでWindows2000も快適に動作するだろうと起動させてみると、起動の途中で青い画面に… メモリはPC100のCL2だから問題ないはず。問題があるとすればこのメモリが256Mビット品という事で… 結局安物買いの銭失いになってしまったのだった。
うーん、悔しい。で、さっそく8千円近い128Mビット品を買い直したのは言うまでもないのだが、これで256MBを認識しなかったら悲しいものがある。

◆　さて、余った256Mビット品なのだが、これをPanaspnicのノートPCに入れてみる事にする。まずは気象データ送出用のCF-S21に入れる事を考えるが、コイツは元々がEDOメモリである。チップセット的にはEDOとSD混在が可能らしいのだが果たして。
CF-S21もメモリ交換は簡単で、増設されている64MバイトのDIMMを外して256MB品に交換するだけだ。
底板の小さなパネルはThinkpad570と違い、ネジを外すことなく取り外す事が出来た。で、メモリを交換してBIOSを起動すると… メモリは内蔵分の32MBしか認識していない。ありゃりゃ、ダメか。
仕方がないのでCF-S21は元に戻し、CF-S51の方に挑戦する。こちらは底面のネジを外してキーボードを浮かすと、そこにメモリソケットが見える。内蔵のメモリ64MBと増設分で現在は128Mバイト実装なのだが、OSがXPなので絶対的にメモリが不足している状態だ。
このCF-S51はWebカメラのデータサーバなので、メモリ大食いのIE等は起動しないから一応は動いているのだが、何かするとSWAPが当然のように発生する。
キーボードを外してメモリソケットに実装されている64Mバイト品を外し、そこに256Mバイトのメモリをプチッと入れる。
続く…

金の行方（２／２７）

◆　税金や年金の無駄遣い、国債の乱発で日本国の経済は破綻も近いのだとか。しかしそんな金は一体どこに行ってしまっているのだろうか。例えば年金がどこに消えるかだが、あの悪名高きグリーンピアを筆頭に、職員の遊興費などゴルフ代やスーパーデラックスな寮や施設、さらにマッサージチェアとか、一台平均１千万円也と言う車両費も年金から出ている。これらまとめて5兆円だそうだ。そして毎年使われる金、一見必要な金と思われるような冊子などの費用にもトリックが隠されている。実はここが天下り団体の儲け口であって、実費千円以下の冊子を社会保険庁は５千円弱で買い取ってくれるのだそうだ。
これで天下り外郭団体はホクホクとなるわけだが、もちろんこの無駄金は年金から支出される。
驚く事にこれら冊子を発行している団体に出版部は無いのだという。実際編集や監修作業は社会保険庁そのものが行っているのだが、公務員って時間内に職務外の事をやっても良いんだっけ？違法じゃないの？

◆　こうして年金は役人や天下りやそのファミリー企業に吸収されていく。何故それが咎められないのかと言えば、それは"他人の金"だからだ。
もしも天下りが作る外郭団体がなかったら、社会保険庁の金の流れはもっとクリアになっていたはず。
同じ事は道路公団にも言えて、道路公団指定のハンコの押された部材しか納入できない業者は、このハンコを押して貰うために仕入れ部材額よりも多い金を時に必要とする。道路公団の言う事には「品質を確保するため」らしいが、別にハンコがそれを保証するものではあるまい。
こんな事、指定メーカが指定された工程で行えば済みそうなものだ。

◆　総務省の外郭団体でもこの手の認定ビジネスは氾濫していて、ハンコやステッカーや番号を貰うために多くの金が必要とされる。それは我々のサイフから出されるわけで、奴らはホクホクである。では民間企業がこれら外郭団体を作って儲ける事が出来るかというと否である。そもそも役人や政治家が絡んでいないと社団法人や財団法人などは（事実上）作れない仕組みが出来上がっているからだ。だって悪い奴らにしてみたら、そんなにオイシイ市場をみすみす他人になど渡したくないのだから。こんな日本の経済構造はおそらく今後変わる事はないだろう。
社会主義だからね…

◆　日本の年金に対する信頼度調査で、年金を信じるとする人は10%だそうだ。これは調査した15ヶ国の中で最低であり、第14位、つまり日本よりランキングが一つだけ高いポルトガルは支持率40%というから日本の年金に対する信用の低さに驚く。将来貰えそうにない年金を毎月払い、住民税額の2倍にもなる健康保険料を払い、所得減税廃止と消費税値上げなど、一体この先どうなってしまうのだろうか。これじゃぁ出生率なんて上がりはしないよね。

地震が来たら（２／２６）

◆　昨年辺りから地震を題材としたTV番組が増えてきたような気がする。関東地方を襲う巨大地震はやって来るのだろうか。統計的予測によると、今後10年以内に巨大地震が感応周辺で起きる可能性が10%だったかな。結構高い確率である。
阪神大震災から今年で10年目だと言ったか。あの時に壊れた高速道路を巡って裁判は続いている。
原告側は橋脚の手抜き工事によって高速道路が倒壊し、それは人災だという。公団側は巨大地震による不可避なものだと主張する。どちらの言い分がより正しいのかは高速道路の設計書から強度を判断するのが良いのではないかと思うのだが、公団側は「設計資料は既に捨ててしまった」と言っているらしい。理由は「保管期間を過ぎたから」との事だが、現用の高速道路の設計図って捨ててしまうものなのだろうか。メンテナンスやその他の時に設計図面って不要なのだろうか。

◆　建築業界がどうなっているのかよく知らないが、少なくとも電子機器などではそれが使われている間は図面を取っておく。図面がなければメンテも何も出来ないわけだから。なので高速道路の設計図面が捨てられてしまったというのはどうも嘘くさい気がするというか、現在の高速道路が完成した時点で急いで捨てたのかなと思ったり。
首都高速道路などでは橋脚に鉄板を巻き付けるなどの補強工事が行われていたが、はたしてそれで倒壊は防げるのだろうか。関東大震災級の地震が来れば津波も発生するだろうから、地震で壊れなくても津波で壊れてしまうのかも知れない。とは言っても首都高速を走らないで居る事など不可能なわけだから困ってしまう。

◆　地震予知が雲から出来るという番組もやっていたな。
いわゆる地震雲というヤツではなく、衛星写真を使って見る事の出来る雲の縞々なのだとか。また銀色に輝く雲ってのもあって、宇宙船からそれが見えた雲の下では地震が起きているのだという。
この雲による地震予知は意外に確率良く当たっているのだが、雲の発生と地震の起きる場所の特定が今ひとつらしい。しかも地震予測の的中率が高いが為にそれを公表するとパニックなどが起きるのではないかと言う事で（研究者は）公開を躊躇っている。動物による地震予知も色々言われていて、静岡辺りの役所ではナマズが飼われているというのだが…明日来るという事はないかも知れないが、いずれ必ず襲ってくる関東や東海の大地震。大地震が先か日本国の経済的破綻が先かなんて言われていたりするのだが、備えによって地震被害を食い止めたいものである。

悪人事情（２／２５）

◆　相変わらず多く届けられるspamなのだが、立法による影響なのか米国からのそれは多少減ったようにも感じられる。その一方で国産spamは相変わらずという感じであり、CATVスクランブル解除チューナのspamは特に鬱陶しい。コイツは当初海外のsmtpサーバを使っていたのだが、最近は国内プロバイダのそれを使う。大抵のプロバイダは即座に対応してくれるのだが、何度クレームを出しても対応してくれないのがbekkoameだ。bekkoameはnttpcの線を使っているのでIPアドレスはnttpcのものになる。で、nttpcにクレームを付けると、「ご存じのように弊社は多くのプロバイダに回線を提供しており…(中略)…当該プロバイダには弊社から連絡を致しました…(後略)」といった定型文が届く。
もしもnttpcが文面通りの措置を行ってくれているとすれば、野放しにしているのはbekkoameであり、nttpcが措置を行ってくれていないのだとしたら問題はnttpcにある。
hi-hoは比較的対応が良いのだが、先日は「弊社ネットワーク以外から送られたものなのでWhoisで調べろ」と、あっけなかった。
SMTPサーバはhi-hoのものなのに。

◆　この手の迷惑モノはIPアドレスを管理しているプロバイダに連絡するのがもっとも確実ではあるが、大手に限って対応を行ってくれない。で、spamcopにもヘッダを送っておく。spamcopは最初にメールアドレスを登録しなければならず、登録するとそのメールアドレスにパスワードが送られてくるので、後はログインしてヘッダを送ればそれで良い。これによって送信IPアドレスがブラックリストに登録されるから、それを参照しているspamフィルタへの効果は絶大だ。特に独自ドメインや固定IPで送りつけられるメルマガ偽装やエロ＆出会い系サイトからのspamの多くはこれで遮断出来る。
迷惑メールが迷惑だと嘆いているばかりではなく、出来る対策や対応には積極的に参加したいものだ。

◆　架空請求なども相変わらずという感じらしい。最近では携帯電話利用者をターゲットとしたものにPC利用者をも加えた形になり、怪しげサイトの怪しげボタンをクリックするだけで「登録が完了しました。料金は5万円です」みたいな事が起こる。もちろんこれは違法で、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」によって消費者は保護される。
ヤミ金融の取り締まりが行われて旬が過ぎ、奴らは郵送による架空請求へと走った。それも今や下火になりつつあり、より手軽なメールによる架空請求やフィッシング詐欺が急増している。昨年の地震の際にも、寄付を呼びかけたフィッシング詐欺サイトが数多く出現したのだとか。

◆　ワン切りも法規制で減っているが、最近はFOMA宛のTV電話ワン切りが多いのだとか。
相手がFOMAだと解るとSMSを送りつけてくるらしい。そのドコモ提供のワン切り防止（課金）機能は携帯発信だと機能しない。
なので最近は携帯の番号を表示するワン切りがぐっと増えた。

猫（２／２４）

◆　我が家には猫たちがいる。猫たちはペットショップやブリーダさんから購入したものだ。おそらく純血種を飼っておられる人の多くはお金を払って買った猫ではないかと思う。その一方で里親募集など、或いは動物保護団体から譲り受ける人たちもいる。基本的にこれらの猫は無料なのだが、譲る方にも譲られる方にもそれぞれ言い分があって、なかなかスムーズに話が進まないケースもあるようだ。

◆　某動物保護団体は里親希望者に対して厳しい審査を行うそうだ。譲った猫の幸せを第一に考えるというのがその理由で、それは解らないでもない。しかしその条件の中に「子供のいない家庭」で有る事が条件になっていたりする。理由は猫が子供のおもちゃになると可哀想だから。
うーん、これはどうなのだろうか。猫は子供のおもちゃにされるし、愛玩動物なんて所詮飼い主のオモチャと言っても良いくらいのものなのではないのか。自分の子供すらオモチャというか、過保護と放任の繰り返しで育てる人だっている。それが良いとか悪いとかではなく、猫の幸せが第一ではなくて猫を飼う人間に幸福感を与えてくれるのが猫なのではないのか。

◆　その他にも定期的なレポートや、場合によっては猫の具合を見るために"訪問"されるという。
これでは飼い猫ではなく借り猫だ。愛護団体に言わせれば、譲り受けた猫を転売したり三味線業者に売り渡したりする例があり、それを防ぐには管理を厳しくする以外にないと言うのだが…自分で買う猫を自分の好きなように育てたければ、やはりペットショップで買うのがベストなのだろうか。もちろん野良猫を拾ってくるという手もあるわけだが、人慣れや健康状態や猫齢など様々な問題もある。

◆　観賞魚にしても犬や猫にしても、その時々人間の物言わぬ話し相手になってくれたり、子供の遊び相手になってくれたり、或いは番犬など人間のために働いてくれたりする。それはやはり人間が優先であって、その人間の幸せがなければペットの幸せはないのではないか。
里親募集の案内などを見、その条件の厳しさに少々驚いた私なのであります。

次期モデル（２／２３）

◆　昨日の話の続きみたいになるが、ドコモの手抜き901の次或いはその次の、MNPをターゲットとした移動機はどのような仕様になるのか。何を持って目新しさを演出してくるのか予想してみよう。
無線仕様上の変更点はHSDPAと800MHzだ。HSDPAはQAM系変調方式を採用して高S/N下に於いて下りチャネルの利用効率を高めるもの。これによって定額制で肥大したトラフィックを多少なりとも減らすのが狙いだ。理論最大伝送速度がauの仕様を上回る事も見逃せない謳い文句となる。ただし安定して数メガbpsの速度が出るのかと言われると難しいところである。今でさえお世辞にも安定しているとは言えない状況なのだから。HSDPA対応機はデータカードから、来年早々には出てくるはず。
800MHz帯の利用は準備も整っていて、ソフトバンクの乱入さえなければ今頃はサービスできていたはず。従ってこれは強硬路線を採ってでも行ってくるだろう。当初は地方部などで不感エリアを減らすのが目的と言われていたが、現在のトラフィックを見るとむしろ800MHz帯を必要としているのは都市部だ。毎月数十万人以上がPDCからFOMAへと移行している現状に於いて、2GHz帯は逼迫してきている。

◆　機能面ではBREW対応だろうか。ゲームマシンとして携帯を位置づけた場合、その動作速度は最重要となる。実際問題ゲームなどのアプリケーション処理能力はau機に劣っているわけで、これをCPUパワーに頼って引き上げようとすれば携帯内のCPUにヒートシンクが必要になってしまうのではないか（半分嘘）。従ってauの後を追うようにBREW対応機が出現すると思われるが、もしかするとauのようなそのものズバリのバイナリではなく中間言語的なものになるのかも知れない。
内蔵メモリ容量は年々拡大されているから、アプリなどの保存容量も拡大される。なのでBREWとjavaの両方が実行できる環境などわけない事だ。

◆　ユーザ囲い込みの目玉としているFelicaは当然全機種搭載になる。ネットワークからのチャージやその他諸々の機能も拡張されるだろうが、悲しいかな使える場面が氾濫するにはもう少し時間がかかると思う。そしておそらく携帯電話の盗難も多くなるに違いなく、これに対する対策も求められはするが、ドコモがそれに積極的に応えるとは思えない。
カメラ画素数も一段落、Felicaも搭載したとなると次はラジオやテレビだ。1セグ放送対応機等が出てくるのはまだ先になりそうだし、アナログTV位は積んでくるかな。そして総務省推奨のGPS機能もそろそろ実装の時期になる。年々増え続ける携帯電話からの非常通報にいち早く対応するためにと実装が推奨される機能なのだが、auと違ってGPS衛星が補足できない場合はかなり測位精度が落ちてしまうのは、ドコモのシステム上仕方のない事だ。
PushToTalkも視野には入れているだろうが、これは出し惜しみするのではないのか。更にスマートフォン化も欧米製移動機やVフォンの出方を見ながら進めると思う。HSUPAもまだ先だ。

◆　貧弱な、20Kバイトまでしか受信できずせっかくの高精細画像が受け取れないという馬鹿げたメールシステムにも改善の余地がある。送信容量は大きいですよと謳っているが、送信相手は他社携帯かPCというのは情けないというか何というか。これはPDCの絡みでもありドコモの言うところの"携帯ではそんなに大きなファイルは受信しない"なのだが、だったら何故送信可能容量はどんどん拡張しているの？って事になる。メールの再送（現在のFOMAは3回まで、auは1時間まで5分おき（だったかな）その後はインターバルを長くして再送し続ける）にも改善の余地はたっぷりある。
つまりドコモのメールシステムはauと比べるべくもないほど貧弱なのだ。MNPで各社仕様を横並びで比較されたら一発でボロが出る。auもTV電話（そんなの必要なのかな？）をパケットで対応する策を検討中であり、何かを行わなければドコモのメリットは消えてしまうのだ。

2006年問題（２／２２）

◆　移動体通信事業者にとって頭が痛い問題、それが2006年に開始されるMNPだ。民間調査会社によればMNPが始まろうと始まるまいとauの一人勝ちに違いはないとしながらも、MNPが開始されればより多くのユーザがauに移行するという。その規模は数百万人となり、分母の大きなドコモはもっとも多くの加入者を失う。他事業者からの移行が多いからと喜んでばかりもいられないauの事情は、東名阪のみのデータ通信でしか利用できない2GHz帯整備がある。800MHz帯は急激な加入者増に耐えられるキャパシティは持っておらず、通話品質の低下が懸念される。データ通信に関しても同様で、つい先月もメールサーバがトラフィックに耐えかねてレスポンスが極度に悪化するという問題を露呈したばかりだ。ドコモは既にこれらの事は経験済みなのだが、果たしてauのシステムはどこまで改善されるのか。

◆　多くの加入者を失うと予想されるドコモはユーザの囲い込みのためにファミリー割引の充実を図った。
しかしこれ、家族ごとauに行かれてしまうかも知れないという問題もはらんでいる。そして901iシリーズはMNP開始時にインパクト有る移動機を出したいが故に機能出し惜しみの地味な端末となった。
今年の冬モデルと来年の夏モデルに持てる力の全てを発揮しますよと言うところか。逆に持てる力の限りを尽くしてくるのが他事業者だ。魅力的移動機で企業イメージを定着させようとの狙いで移動機開発にも力が入る。追われるドコモと追うauの戦略ははっきり分かれた感じである。

◆　新規事業者の参入そしてサービスインも2006年あたりから開始されるだろう。地域サービスになるのか全国でエリア展開するのか、今はまだハッキリしていないが既存事業者からユーザを奪うのは確かだろう。既存事業者は家族割引などで加入者数を増加させてきたわけだが、果たしてMNP開始後にもそれにビジネスメリットがあるか否かは不明である。上に書いたように、一人の解約で済むかも知れないものが家族割引の影響によって他の家族までも引きずっていってしまうケースも考えられる。だったら家族割引を行わずに、最初から安い価格を提示した方が良いのではないか。この辺りは新規参入事業者が頭を悩ませている所だろう。

◆　その新規参入事業者は何を売りにしてくるのか。
イーアクセスは低料金でのサービスを目指すとの事だが全国展開は微妙なところ。似たり寄ったりのサービスでは多少価格が安くてもユーザは飛びつかない。十分なエリア展開と品質、サービスと信頼性がなければPHSにも勝てないだろう。ソフトバンクは計画すら公表されていないので未だ謎のままだ。YBBユーザを相手に強烈な加入勧誘が行われるのだろうが、YBBユーザの半数が仮に加入したとしてもたいした数字にはならない。

栽培（２／２１）

◆　冷蔵庫内の野菜室に特定波長のLEDを点灯し、野菜の光合成を促進する事によって腐敗を防止する。
こんな冷蔵庫もあったな。ウチの冷蔵庫にはLED光源こそ付いていないが、エチレンを分解して出来た炭酸ガスと冷凍機に溜まった霜を溶かして作った水分を野菜室に供給する仕掛けが付いている。
これの効果は実感出来て、以前使用していた冷蔵庫よりは確実に野菜の保存性が宜しい。

◆　LED付き冷蔵庫を見ると、その程度の光源で野菜が育つのだろうかという疑問がある。水草水槽で水草を育てようと思ったら、意外に光量が必要なわけだし屋外の草花だって陽が良く当たらなければ育たない。押し入れで大麻などを栽培するという人たちも、ナトリウム灯を使ったりメタハラを使ったり苦労しているようだ。
確かにLEDも沢山集めれば明るくはなるわけだが、これで植物が育つのかなぁと思ったら、関東雇用創出機構なる民間企業が人工照明(LEDのみではないらしいが)を使って、地下室で野菜を栽培するらしい。適切な光量と温湿度、炭酸ガス濃度があれば植物を人工環境下で育てる事は勿論可能なのだが、問題はそのコストだろう。関東雇用創出機構が野菜工場？を作るのは大手町の野村ビルの地下金庫跡と言う事もあり、地上の土地より割安なの　かも知れないが。

◆　具体的には、水耕栽培を中心としてトマトやレタス、イチゴなどを栽培するという。作付け面積は1千平米と言うから、意外に広い地下室だ。
ここで生産される野菜は無農薬の"高付加価値野菜"だというのだが、栽培を商業ベースに乗せるには今後さらなる努力も必要だろう。もっとも本来の目的は野菜の生産や販売ではなく、"就農支援のために農業研修の場"なのだそうだから、便利な都会に畑があった方が好ましい。トマトの水耕栽培なら、ジュース用として大規模なそれが存在している。天候や気温に左右されず一定の収穫量が得られるメリットはジュースメーカとしては有り難いのだろうが、果たしてコストは見合っているのか。
人工照明や環境温度管理がうまく行けば、自然栽培よりも生長は早くすることが出来る。つまり同一作付け面積あたりの年間生産量を増やす事が出来るという訳なのだが、その為には冷暖房や照明や炭酸ガスが必要になると言う事。
地下の野菜栽培工場は、ちょっとだけ未来チックな気がする。

逆風？(2)（２／２０）

◆　イーアクセスなどはサービスインに向けた具体的検討に入っているようなのだが、ソフトバンクはどうなのだろうか。気にくわないと文句は言うけれど事業プランも通信方式すら決まっていないという所を見ると、貰った帯域を他に売ってしまうとか、そう言う方向でビジネス展開するのではないかと勘ぐりたくもなる。事実、検討会ではオークション方式による帯域売買という意見すら出ているのだ。
そもそも通信方式を決めずして必要帯域など算出出来るわけはないし、コストだって見当が付かないはずだ。
同じような例として銀行買収もあったな。つぶれそうな銀行を買い取って税金を投入させ、自己資本比率を高めたところで外資に売り払ったんだっけ。
ソフトバンクが絡んでいたナスダック（今はない）も、その運営方針は金儲け第一主義で酷いものだった。
ソフトバンクの言う周波数の有効利用とは、帯域を使ったマネーゲームの有効性を語っているのかも知れない。天下りは受け入れないと豪語した割には麻生総務相との"密談"や経済産業省との"取引"疑惑が表面化してきたりで、言う事とやる事に大きな乖離が当たり前のソフトバンクなのである。

◆　話がそれたが、結局の所総務省はソフトバンクへの800MHz帯割り当てを行わないようだ。まあもっともと言える事で、新規事業者が出てくるたびに既存帯域を変更していたのでは大変な事になる。
おそらくこれに対してソフトバンクは猛反発というか、再度訳の分からない事を言い出すに違いないが放っておけばいいだろう。
1.7GHz帯は来年の夏前には使えるようになる計画なのだが、ここにもソフトバンクが牙を剥いている。
800MHz帯でもめ事を起こし、そして1.7GHz帯の割り当てでも妨害工作を行うのだから新規事業者にとっても既存事業者にとっても、いや、日本の通信業界にとっても敵なのではないか。ツーカー買収の話にしても、KDDIとしては売却も検討したいが、ソフトバンクにだけは売りたくないみたいな話も出たり。
1.7GHz帯はそう広くはないので、名乗りを上げているVフォンとイーアクセスに割り当てるだけなら話は簡単だ。Vフォンは800MHz帯を持っておらず、他の帯域を欲しがるのは当然と言える。例え加入者数が少なくても、現行PDCユーザがやがてはVGSへと移行する訳だからその分の帯域確保はしておきたいだろう。イーアクセスは1.7GHz帯でサービスインの予定であり、料金体系の概要も出てきている程度に計画は進んでいる。
イーアクセスは東名阪でのサービスだと言うから、1.7GHz帯はそれ用（全国規模では使用出来ない）の15MHz幅を、Vフォンには全国で利用可能な20MHz幅を与えれば話は収まる。
ただソフトバンクをなだめる為に、1.7GHz帯は新規事業者用とする案もある。

◆　ソフトバンクとしては自分たちより先に新規事業者にサービスインされてはたまらない訳で、だからといって自分たちの計画が進んでいるかと言えばそうでもなさそうだ。言う事は立派なのだが具体的ではない。基地局用地を確保したとか言っていたが、それだけでは通信は出来ない。自分たちの作業が遅れているのだから、他の事業者を妨害すれば同じスタートラインに着ける可能性が出てくる訳だと思ったのかどうか知らないが、やっぱりもめ事を起こす。
そう言えばソフトバンクは"パブリックコメントの書ける方"を募集していた。どうやら人材が不足しているようだ。

逆風？(1)（２／１９）

◆　ソフトバンクの携帯電話事業進出で、色々な波乱が起きている。当初はマスコミも「ADSLで行ったような価格破壊…」と賞賛に近い報道をしていたが、最近はどうも風当たりが強くなってきたようである。ソフトバンクの言うとおりに既存事業者に割り当てられている帯域を他事業者や新規事業者に割り当て直す事が仮に正しいとすれば、そのたびに各社は基地局や移動機や制御ソフトを入れ替えなければならず、無駄にコストがかかるだけだ。
MNPにしたって、そのコスト負担を巡って激しい議論が展開されたのは記憶に新しく、結局それは我々使用者に跳ね返ってくる。

◆　ソフトバンクのエゴは何も今に始まった事ではなく、ADSLに関しても色々文句を付けていた。
ISDNや他の同帯域使用する通信を自動的にさける仕組みのAnnexCに反対し、自社が利用するAnnexAが良いのだと無意味な主張を行った。ソフトバンクが言うには「AnnexAで問題ない」とするが、AnnexCはISDNや他の、AnnexAを含む通信周波数を自動的に"避ける"仕組みが搭載されているから、AnnexAがそこに有ればAnnexCが避けてくれる。
まあ幸いにと言うかISDNに与える影響は少なかったからそれでも良かったのだろうが、何とも自分勝手な主張を繰り返す会社だ。何しろAnnexCの廃止案まで出すのだから。
他にも上り帯域拡張方式の標準化に反対したり、技術や利便性の向上よりも自社の利益が一番であるという考え方を貫いている。おそらくソフトバンクがブロードバンド接続のシェアを独占したら、その発展は止まってしまうに違いない。
サービス開始当初は料金を安く見せかける商法で顧客を集めたが、今となっては特別安いわけでもなくFTTHに関しては高い位なのだ。
それでもいっこうに解消されない赤字を埋めるための新事業が携帯電話参入である事は想像に難くなく、したがってここでもソフトバンク商法が展開されると思われる。
さらに周波数利用を巡っての会合でもソフトバンクに不利な発言がなされると孫氏はキレて騒ぎ、議長から注意される場面も。

◆　一般ユーザに向けたアンケートでも、ソフトバンク携帯を支持する数は減っていて、もはや半数以上は反対であるという結果も出ている。そしてその多くは情報漏洩や情報が売られてしまうのではないかとか、総務省に意見しろのようなspamまがいのメールが来たり、メールアドレスが売られたりサービス体制が劣悪だったりするのではないかと予想し嫌っている。
昨年の地震の際にも障害報告はごく簡単な数行のものであり、復旧見通しも何も具体的になっていない。果たして現時点でどの程度復旧しているのかも不明だ。
一方で支持する層は、通信コスト低減になるのではないかとしている。通信コストだけならツーカーでも良さそうな気がするのだが、ツーカーは低迷中。ドコモの言う「移動体通信事業はコストが全てではない」との意見ももっともだとは思うのだが、それをドコモには言われたくないなと思ったりして。
続く…

コードレス電話（２／１８）

◆　我が家ではディジタルコードレス電話を使用している。通信方式はPHSに準拠したもので、公衆用PHS移動機も子機として登録できる。現在は松下製ディジタルコードレスが2セットあり、それぞれに子機が計6台接続されているのだ。
最初に買ったディジタルコードレスはPHSの公衆商用サービスが開始される前に発売されたもの。
当時PHS関係の仕事をしていた私は、松下からPHS準拠のコードレスが発売されるというニュースを聞いて、まっさきに入手したものだった。
おそらくはPHS機器メーカその他の研究用にかなりの数がバラされ、もちろんウチにあるそれも例外ではなかった。携帯移動機より寸法的余裕のある家庭用コードレス電話と言う事も有ろうが、変調精度などの諸特性は決して悪いものではないというか立派な値であった事を記憶している。

◆　そのコードレスは最近まで元気に活躍していた。
購入後10年以上は楽に経過しており、電池は一度交換した。数年前から充電がうまく行かない事があったのだが、一度電池を外して再挿入すれば回復する事から、そのままの状態で使っていた。最近になって子機の一台が使用不能になった。電池を抜き差ししてもエラーが出て通話が出来ない。最初は電池を疑ったのだが、安定化電源から電力を供給しても状態が変わらず、おそらくはPLLアンロックとかそう言うトラブルではないかと思われる。
故障したのは子機のうちの一台なので、親機ともう一台の子機は今も元気に働いている。
子機の台数が不足しているわけでもないので、新たに子機を買い足すとか修理に出す（修理不能で戻されると思う）事もなく、壊れた子機はゴミへと姿を変える事になる。

◆　アナログコードレスは使用した事がない。そもそもアナログコードレスが世に出回り始めた頃は狭いアパート暮らしだったわけで、コードレス電話の必要性すら感じなかった。ディジタルコードレスにしても、たまたまPHSに関連していたから買ったわけで、でなかったら買わなかったかも。現在の住居に引っ越してきてからは電話配線を各部屋に用意していない事もあって新たにディジタルコードレスを買った。
アナログコードレス電話など、盗聴してくださいと言っているようなものだから使う気はしない。

◆　もっとも最近は加入電話使用率は極度に低下していて、基本料金以外の使用料など多くても数百円である。大抵は携帯にかかってきたり、あるいは携帯からかけたりするわけで、加入電話の基本料金がもったいないと思うばかりだ。
以前は（何かの登録や契約時に）加入電話の番号がないとダメだと言う事もあったが、今はそれも減っていると思う。加入電話が無くなる事はないとは思うが、その必要性は年々低下している。

住居（２／１７）

◆　役人の住む豪華或いは破格の住居に関しては以前にも書いた。社会保険庁に勤めれば、市場価格の1割程度で寮に住める権利が付いてくる。
そして東京消防庁に勤めても寮に住める権利が付いてくるのだが、それは6畳一間に2人で住むという決して恵まれているとは言えない寮生活が付いてくるのだ。災害が起きれば自らの安全性を犠牲にしてまで被災者救助に向かう男たちは、満足に足も伸ばせないような宿舎に押し込まれている。

◆　だが出世すれば環境は一転する。都内の一等地に戸建ての住居が与えられ、その家賃は民間であれば400万円は下らないだろうと言われる住居だ。
400万円と言っても年額ではない。月額だというのだから驚くではないか。これをマスコミが"豪華"と表現したら、都知事は"豪華は主観であって、消防庁長官の住居がそれに当たると決めつけては困る、と来たモンだ。そしてさらに「他の省庁でも同じ」だから良いみたいな事まで言っていた。
他が良いから自分も良いのだなどとは言って欲しくなかったなぁ。いや、そこらの役人が言うのには慣れているが、石原サンの口からその言葉は聞きたくなかった。

◆　都知事によれば無駄な土地や老朽化した宿舎を新しくして現場の職員の住居改善はしたいという。
おいおい、だったら麻布の200坪以上と言われる長官の住居を真っ先に開放したらいいのに。そこに宿舎を建てたら現場の職員の住環境改善と無駄な経費の削減がいっぺんに出来るのに。
都知事はディーゼル規制を行い、銀行への外形課税にも挑戦（でも破れたが）したのに、身内に対しては随分甘いようだ。それとも身内に敵を作ると行政改革がうまく行かなくなるとでも言うのだろうか。大赤字の東京都の財政の中から、こうした役人のための金がどんどん使われている。

◆　偉い役人は豪華なところに住み、下っ端はたこ部屋に押し込められるなんて、今時でもあるんですねぇ。北に送った物資は官僚や高級軍人が搾取し、民間人は飢えに苦しむという、アレと同じじゃないですか。
世話になりたくはないけれど、もしかしたら救急隊や消防隊員に命を助けられるかも知れなくて、でもそんな現場の住環境は決して恵まれているとは言えず、そのトップは東京の真ん中に庭の手入れだけでも大変そうな邸宅に住んでいる。そもそも都庁が新宿に移ったのだから、そこに近いところの方が良いんじゃないですかと言いたい。だって二言目には「非常時にすぐに都庁に行くために都内に住む必要がある」と繰り返すのだから。

吉野家ネタ（２／１６）

◆　メニュー豊富（？）な吉野家になっているわけだが、それぞれのメニューの価格から肉代を算出出来るのではないだろうか。
例えば朝定食は、ご飯＋みそ汁＋海苔＋卵＋納豆で\370也。焼き魚定食は卵＋納豆が鮭に変更されて\400。特朝定食は朝定食に鮭が付いて\490である。この事から鮭は\120であると計算出来る。ちなみに海苔は\50で納豆は\70で別売りされているから、この値段をそのまま使おう。するとご飯＋みそ汁の価格は\250と計算出来るのだが、これに鮭の\120を加えても\370にはならず\400だ。
セット割増？適用価格なのだろうか。

◆　逆に計算する事も出来る。ご飯の価格のみ不明なのだが他は単品価格が出ていて、これを加算して朝定食を作り上げるとご飯を除いた価格は\220になる。そうするとご飯の価格は\150と計算出来る。
特朝定食ベースで計算すると単品価格の加算値が\340だから、ご飯の価格は\150だ。
焼き魚ベースだとご飯の価格は上昇して\180となる。
どうも焼き魚定食の価格が合わないなぁ。
記憶に間違いがあるかな。

◆　では肉のお値段はどうなのだろうか。豚鮭定食は\490で、そこから鮭代を差し引くと\400となり、更にみそ汁代を引くと\350だ。
この\350でご飯と豚肉と小さなお新香が食べられる計算になり、ノーマルお新香との分量差を加味したセットお新香の価格を仮に\30とするならば、残りは\320だ。
ここからご飯代を引けばいいのだが、朝定食のご飯代平均値である\160を適用すると、\160が豚肉代という事になってご飯代と同じ。

◆　豚肉の分量は計算出来ないだろうか。分量の絶対値は算出出来なくても、豚鮭定食の豚肉と豚丼の豚肉の比率なら予測出来るかも知れない。豚丼の総カロリ数は583Kcalで、豚皿は189Kcalである。豚丼に乗っている豚肉量と豚皿のそれが同一である保証はないが、製造手間を考えれば同じと見るのが妥当だと思う。
するとご飯のカロリ数は394Kcalで、これは標準的な一膳分の1.5倍ほどに相当するから良い線だと思う。豚丼の価格は\320で豚皿の価格が\230だから、ご飯の価格は\90とずいぶん安いではないか。
牛焼き肉丼ベースで計算するとご飯価格は\110だ。

◆　この数値から無理矢理計算してみるか。豚丼のご飯の分のカロリ数は349Kcalで、朝定食のご飯のカロリ数は約390Kcal… ん？朝定食の方がご飯の分量が多いのかなぁ。ま、価格からすれば豚丼の2倍近くの量がなければおかしいんだけど。
もしも仮に朝定食のご飯の価格をスタンダードと考えれば、豚丼の豚肉の価格は\110となるし、豚丼や牛焼き肉丼ベースで考えると豚肉の価格は\220前後となって、豚皿の価格に近づく。あ、豚肉の分量の話まで行かなかったな。豚肉の分量は各自計算頂きたい。

予算ってヤツ（２／１５）

◆　国家予算は年々増加している。それに伴って国債発行残高もどんどん膨らんでいる。議員連中や役人にしてみれば、次の世代の事など考えはしないだろうから気軽に借金を重ねる。
ここでは是非住宅ローンを組む時と同じように、予算要求担当者連中や各省庁の権限を持つ連中を生命保険に入れて頂きたい。
この10年ほどを見ると人口増加率は3%程度と低く消費者物価上昇率（これは統計の取り方というか項目によって大きく異なるのだが）も低い。経済成長率も低い。給与所得者から源泉徴収される税額はピーク時の1/2まで下がっていて、これは収入が減った事を表している。
デフレと言われるくらいで、いわゆる公共料金や税金以外の多くのものが値下がりしている。
ならば一体国は何に金をそれほど使っているのだろうか。議員連中が大好きな公共事業費だって極端に変動しているわけではないが、無駄な工事や計画が多い事も又変わっていない。

◆　そんな中で国家予算は10年で2割り程度上昇するだろうか。カネが足りなくなれば増税と国債乱発を行う。
その一方で、ゴミ削減の意識改革などと言いながら行政サービスと言われる部分の有料化が行われるが、その分住民税が安くなるわけではない。要するに我々は綺麗事を並べる議員や役人に騙されているのではないのか。振り込め詐欺ならぬ「天引き詐欺」である。
人口も伸び悩んでいる。経済状況も良いとは言えない。物価は下落傾向で収入も減っている。当然の事ながら税収も減る。でも金はいっぱい使いたいから国債発行しちゃうモンね〜と言う程度の頭しか持ち合わせていない役人って、立派な学校で何を習っていたのかな。

◆　福祉事業と言えば国民は金を出すと言うのが定石で、それに絡めながら消費税額を上げようとしている。教育問題もネタにされる。
だが全国公立小中学校の設備改修費用なんて年間1.5千億円程度だ。死亡率が多いとされるガンへの研究費用など200億円もないのではないか。でもダムの建設とか調査名目で使われる予算は数千億円あって、調査という名目でありながら何を調査しているのかよく解らない為の予算は1箇所あたり年間数億円に上る所もあり、恐ろしい事にこれは数年から数十年継続されるのだ。各省庁の予算の名目を見ると面白いというか訳が分からないというか、例えば厚生労働省の「魅力ある商業集積の形成等300億円」とか、国土交通省の「まちづくり総合支援事業700億円」なんて、一体何にどう使われて国民はその恩恵を受けているかどうかもよく解らない。

◆　そして話題？のニート対策費にしても、これを元に天下り先を又増やすべく法人を設立するのではないかな。結局の所末端まで予算が回らず、国民はたいした恩恵を受ける事無いままに中間搾取されてしまうのが関の山。
予算を何ヶ月もかけて決めて、最後のだめ押しを大臣が復活折衝とか言う舞台で踊る訳なのだが、あれは役人が書いたシナリオどおりに大臣が芸をしている姿に過ぎない。何故そんな風習が未だに残っているのかと言えば、普段は役人の言うとおりに動いている大臣殿に、年に一度くらいは花を持たせてやろうじゃないか。という各省庁のお情けなのだとか。

怪しげな人たち(2)（２／１４）

◆　怪しげな理屈というか屁理屈に近い事を言う自称科学者や発明家は沢山いる。まともな人の多くはその人の発言をシールド越しに観察するが、霊感商法と同じくこれらの人たちは口は達者なので初心者は騙されてしまう。
そしてどこから仕入れてきたのか、難しい言葉や理論や物質が大好きなのである。ちょっと前だと"イオン"だったり"放射線"だったりするわけだが、彼らにイオンとは何かと聞いても答えは返ってこない。更に突っ込むと返答が曖昧になって自己矛盾に陥るわけだが、そこで話のすり替えを起こす。実に巧妙な手口が身に付いているのが彼らの特徴である。

◆　従って筋金入りの彼らに反論する事は得策ではない。何を言っても無駄なのである。
彼らは"自分の発明こそ有益であり、それを世の中に広める"事に異常な執着がある為だ。
有益な発明であれば、それを使いたいという人は黙っていても集まってくる。しかし彼らは違う。人が集まって来ないのは宣伝が不足しているからだと勘違いし、ホームページを開設したり検索エンジンで検索上位に持ってくる方法などを研究して悦に入る。しかし冷静な人たちは"そんなページ"を検索すらしないのだ。

◆　彼らはよく、複数の事をまとめて論じたがる。
複数の異なった事を一緒に論ずる事で、話が一見難しく賢い事を言っているように聞こえるのがその理由だろう。そして彼らは「〜と考えます」とか「〜が証明されました」と結論づけたがる。
「磁石を付ければ燃費が良くなります。それは○○理論による××であると考えられます」と言われて、「しかし私は磁石を付けても燃費は良くなりませんでした」と反論してはいけない。彼らはこう言うだろう「インターネット上には効果を認めるいくつものページがあります」と。
従ってこれらインチキ発明家との議論… そもそも議論にならない場合が多いわけだが、まず相手の話を聞くだけ聞いて、相手の話の中で反論を試みる事だ。だが彼らはずるいから、都合が悪くなると姿を消してしまう。
急に仕事が忙しくなってみたり、体調が不良になってみたりする。つまり、彼らは彼ら自身で自分がインチキ発明家、インチキ科学者である事を（この時点で）証明しているのだ。

怪しげな人達(1)（２／１３）

◆　怪しげなものと言って真っ先に思い浮かぶのは燃費節約用品である。言われ尽くした言葉ではあるが、「そんなに簡単に燃費が向上するなら、自動車メーカは巨額を投じて低燃費エンジンなど開発しない」。
某自動車メーカでは巷に溢れる燃費向上グッズを"藁にもすがる思い"で研究したのだとか。
だが結局それは藁に他ならず、研究者達は無駄な時間を費やしたに過ぎなかった。

◆　燃費節約用品を推奨／奨励するホームページは多数あるが、その中には燃費向上グッズメーカが立ち上げた"宣伝用ページ"も多く含まれている。
以前はドメイン登録情報が同じだったり、連絡先メールアドレスのドメインが同じだったりしてバレバレだったが、最近では奴らも頭を少しだけ使っているようだ。
こうしたダミーページの他にも"かぶれた"人々がイオンだ磁石だと効能を述べているページもある。彼らは独自のデータ取りを行っているが、共通する事は「燃費が良くなる」という結果が先にあってそれを実験で立証しようとすることだ。本来実験とは、何がどうなるか良く解らない事象に対して行うものであり、結論が分かり切っている（決めつけている）事を実際に証明しようとするからおかしくなる。つまり、結論に向かって実験を進め、燃費が良く計測されるまで試行を繰り返すのだ。

◆　結局燃費が良くならない実験方法は却下となるから、必然的に不完全なデータ取りにならざるを得ない。例えばグッズ装着前後で燃費計測条件が一定でなかったり、燃費が良くなった部分のみを抽出するようなデータになったりするし理論的に明らかに間違っている実験データなんてものも出てくる。
騙されやすいのが「パワーが30%,燃費が20%良くなる」みたいな記述だ。以前にもこれは書いた事があるが、同じトルクをよりスロットル開度の小さな領域で得ようとすれば、ポンプ損失が大きくなって燃費は悪くなる方向に行く。

◆　なんて話をしてもトンデモ科学者やトンデモ発明家は耳を貸さず話をそらす。こうして論点を曖昧にする事で彼らは平衡を保っていられるのだ。
なぜなら正当な理論の前では彼らのトンデモ理論はいとも簡単に崩れてしまうからであり、それは彼らのプライドを大きく傷つける。
正当そうな反論にあうと「私は専門外なのでよく解らない」と逃げる。そして「何故私を虐めるのだ」とキレる。

メールと料金（２／１２）

◆　携帯3社共に定額プランがスタートし、気軽に大容量ファイルをメールに添付して送れるようになった。だがそれを受けた方はたまらない。
Vフォンは送り方を工夫すると添付ファイルも無料で受信可能だが、auユーザはそうではない。結果として友人なり家族の一人が定額制を導入すると、そのメール相手も必然的に定額制を選ぶというか選ばざるを得なくなると言うか、そんな感じで加入者数は伸びていく。
ただしこれはauの場合である。ドコモの場合は送信こそ500Kバイトと大容量に対応しているが、受信は10(20)Kバイト迄しかできない。
ドコモに言わせると「写真を貼付したりするユーザはごく少数であり、メールの（受信）サイズ制限は何ら不都合ではない」のだそうだ。
だったら何故送信容量が500Kバイトなの？と疑問がわく。
そして他社携帯に劣るこの部分を何とか改善しようとした苦肉の策が、iショットと同方式のURL貼り付けメールだ。といっても大容量ファイルを受信できるのは動画としてだけであり、通常の静止画は20Kバイトのまま。
何ともボロい仕様なのである。
901以降の機種ではいかにも普通に添付された画像のごとく表示されるが、画像以外のデータはむなしく「添付ファイル削除」の文字に置き換えられる。

◆　絵や音以外に500Kバイトにもなるデータって携帯電話の中に入っているだろうか。高画質ではないが高画素数カメラで撮った写真を送る為の500Kバイトではないのか。
何も携帯で表示するためだけの添付ではない。
受け取った側はそれをPCに取り込んだりプリントしたりするケースだってあるのではないか。
面白くもないHTMLメールと言うか、これに似たものは過去にauがやって失敗（？）しているのだが、そんなものを宣伝するよりは他社携帯とファイル交換が自由に出来、その添付ファイルの受信／非受信も選択可能なシステムにして頂きたいものだ。movaの都合があるから… と、ドコモは言いそうだが、今やメール送信先がmovaかFOMAかは判別出来るわけだし、movaで受けられないものが受けられるFOMAという売り方をして方がお利口なのではないのか。

◆　話は変わって700iシリーズ。先日発表されたわけだが、仕様的には901iのiアプリ容量を230Kバイトまでとして内蔵カメラの画素数を100万画素程度にしただけ。液晶がわずかに小さいとかと言う違いもあるが、これで調達価格は1万円も下がるのだろうか。今ひとつ901iとの差が明確ではない700iシリーズなのだが、ドコモとしては売る気満々だ。中途半端な印象はデザインにも現れていて、一目見た時のインパクトに欠ける。平凡な方が飽きないのだよと言われればそれまでなのだが、シリーズ中何機種かは目を引くデザインであっても良かったのではないのだろうか。

宇宙へ行こう（２／１１）

◆　ライブドアが有人宇宙船計画？を口にしたのは昨年の話だったか。早ければ3年以内、遅くとも5年先には宇宙に人を送り出すと言うから、おそらく我が国初の有人ロケットという事になるだろう。これが商売上どのようなメリットを生み出すのかはよく解らないのだが、なかなか夢があって宜しい。
予算は数百億円と言うから、余り裕福なロケットにはならないだろう。ずいぶん前の話だが、某ベンチャーの社長が衛星を上げたいと言っていた。金は集めたものの、そのカネの使い道に困ったわけだ。
何かに投資して利益を得なければ株主は黙ってはいない。そこで中継衛星という話が出たのだが、当時中継衛星を静止軌道上に上げるには600億円以上かかっていたと思う。もちろん衛星の仕様その他によっても異なるのだろうが、とにかく今よりは高価なシロモノだった。現在の時価？は、スペースシャトルの打ち上げで600億円、静止衛星は（衛星本体を除くと）200億円以下で打ち上げられる。
話を戻してこの人物、数ヶ月以内に金が集まればロケットを打ち上げるし、集まらなければ別のビジネスを考えると言い、実際数ヶ月の間に何百億円かを集めた。でも予定の金額に達しなかったのでロケットは上がらなかった。
又話はそれるが、道路公団の赤字分で国際宇宙ステーションが4基も作れる。そして社会保険庁を解体すると、浮いた費用で年に2回のスペースシャトル運行が出来るのだ。

◆　さてライブドア号はロシア製のエンジンを使うようなのだが、全部ロシア製では国産初の称号が取れない。ロシア製のエンジンにケロシンと液体酸素をくべて燃やす。
ロケットエンジンの効率は10%程度、ガソリンエンジンよりも低いわけで、スペースシャトルを軌道に乗せる為には約720トンもの液体水素と液体酸素が使われ、更に固体ロケットブースタには1本あたり500トンもの固形燃料（塩素酸アンモニウムとアルミニウム粉末）が詰め込まれているのだ。あのスペースシャトルを打ち上げる為にこれほどの燃料を必要とし、液体燃料はまだしもSRB（固体燃料ロケットブースタ）は何やら怪しげな公害物質もばらまきそうだ。
ちなみに日本のH2Aは100億円以下で買える。
総重量も300トン以下と軽いから、ライブドアのある六本木ヒルズに"立てかけて"おいても良かろう。

◆　日本では2020年頃に和製スペースシャトルっぽいものを打ち上げようとする計画もあるようだが、ライブドア号は遅くとも2010年には人間を宇宙に運ぶ計画だ。本当に日本人の力で有人宇宙飛行が出来るのかという興味もあり、どこからどうやって打ち上げて、ロケットにはどんなスポンサー名がペイントされるのかなとか考えるとちょっと面白い。
有言実行、是非ロケットを飛ばして欲しいものだ。

事故(4)（２／１０）

◆　東京海上は20 80を言ってきた。まあ妥当な線だろう。後はこちらの保険会社（0 100ではないのでこちらの保険屋が交渉してくれる）との交渉だ。
所が今度はK君の母親を名乗る女が出てきたそうだ。その女が言う事には「保険処理を保留しろ」なのだと。自分たちの分が悪くなったので嫌がらせ作戦だろうか。
こうなれば裁判でもしましょうかとはこちらの保険屋の弁なのだが、とりあえずは私の車両保険を使って修理代を支払い、後から回収してくれるとの事。私としては大助かりである。損傷箇所は右リアドアと右フロントドア、右フロントフェンダーの右フロントドア側少々で、修理代は70万円弱。
これが少額訴訟範囲内なら迷わず裁判なのだが、金額が少々出てしまっている。

◆　まあ加害者（刑事、民事上過失の多かった方を加害者と呼ぶ事にする）は多少ぼけたヤツだが悪人では無さそうだ。しかし両親は一体どんなヤツなのだろうか。オヤジはトヨタの企画室に勤めているのだという事を振りかざして保険屋に圧力をかける（少なくともこちらの保険屋は屁とも思っていないようだったが）。加害者が保険に加入した代理店もトヨタ系だという事でオヤジは圧力をかける。
こんな人間を企画室に置いておくようではトヨタも終わっているな。
まさかこんな連中ばかりが居るわけでもないのだろうが、魅力のない人間は魅力のない車しか作れないものなのだ。

◆　そしてプー太郎（たぶん）のK君、その生活を支えている（と、思われる）同棲相手（この人はマトモ）、定年になっても「オレはな、トヨタの企画室にいたんだぞ」とでも言いそうなオヤジ、そして母親。
おそらくK君が人間をひき殺してしまったとしても、このオヤジなら「被害者がそこを歩いていたからいけない。息子は悪くない」を繰り返し、母親は「保険金の支払いを保留しろ」と言うのだろうな。
こちらの保険屋は（加害者の母親が）保険処理を保留したのを受け、東京海上を経由せずに直接損害額の請求を行うのだそうだ。
保険会社に処理をさせない以上、相手に直接請求を行いそれでもグダグダ言えば裁判所に差し押さえ請求となる。

◆　処理が保留されている以上、こちらの車両の修理代の請求書その他は東京海上には関係がないはず。その書類をこちらの保険屋に渡してくれないとこちらの保険屋で処理が出来ない。
しかし東京海上はそれの引き渡しもダラダラと引き延ばしたそうだ。何度電話をしても「すぐに送ります」を繰り返すのみで、実際に書類が送られてきたのは書類請求をしてから1ヶ月も後だったというあきれるような事実。
東京海上は合併でゴタゴタしているのか、それともどうしようもない会社だったから合併の道を選んだのか。
いずれにしてもとんだ災難だった。
ちなみに私の方の保険屋と加害者は今でももめているらしい。

事故(3)（２／８）

◆　保険屋に対して、こちらは過失割合ゼロであると言った。交差点内の事故なので例えこちらが止まっていたとしても0 100にはならないとは思ったが、私からしてみれば追突である。しかし件のオヤジは私の方が100%悪いと言って譲らなかったらしい。

◆　東京海上に連絡をした。事故から既に2週間を経過しているのに何の連絡もないのである。
私の方は過失割合ゼロを主張しているので、相手の保険屋とは私が交渉しなければならない。
（こちらの保険屋も協力はしてくれたが）東京海上に電話をすると、担当を名乗るYさんは「今調べております」しか言わない。
事故の現場、制限速度や道路状況はご存じですかと聞くと「解りません。今調べております」と言う。事故から2週間も経っているのにこの状況だ。私は強く抗議し電話を切った。

◆　数日後事故調査会社から電話があった。どうやら東京海上は民間の調査会社に依頼を行ったようだ。私はそんな話は全然聞いていなかったのでまず状況を（その調査員に）聞いてみると、「普通は保険屋さんの方から事故当事者様に調査会社が入るという事の連絡が行くのが普通なんですが」と、あきれ顔。
調査は1時間弱で終了したが、更に数日後にその方から電話があった。「相手の父親を名乗る人が間に入って、当事者本人に面会させない。これでは調査が出来ないので保険会社の方に差し戻します」と。
この時点でも東京海上からは何の連絡もない。

◆　更に2週間が経過した。再びこちらから東京海上に電話をする。すると担当が変わっていて、調査会社からの報告が数日中にあるので、週明け早々には連絡します」と歯切れが良かった。
だが実際には連絡を取ったのはこちらからだった。結局東京海上からは何も言ってこず、仕方がないのでこちらから電話をするも「すぐやります。少し待って下さい。あなたからの話だけでは事実関係が解りませんから」と、全く話にならない。これには私の方の保険屋も困った様子で「ずいぶんのんびりしている所なんですねぇ」と嫌みを言うほど。
そして更に日は過ぎ、やっと東京海上から結論めいたものが出てきたのだが今度は！続く…

事故(2)（２／８）

◆　翌日東京海上から連絡があった。
こちらの保険屋を教えろと。それはK君（単車のドライバー）に伝えてあるのに。仕方がないので再度保険会社と担当者と連絡先を教えて電話を切ったが、正直な所相手が保険に加入していて良かったと思った。どうもK君は無職なようで、事故の日も（平日の午後）食事に行こうと単車を飛ばしていたらしい。

◆　その翌日だったか、K君の父親を名乗る人間から電話があった。父親を名乗る人間の言う事には「アンタは右折する時にウインカーを出していなかっただろ。だからぶつかったんだ。
私はトヨタの企画室にいるから車には詳しいんだ」と。私はあきれた。おそらく年齢的には私よりずっと上だろうし、立派なお勤め先もあるのに何故24歳の成人の事故にオヤジが？？と言う感じ。
私は「私ウインカを出していましたが、万一出していなかったとしても、追い越し禁止のそれも交差点内で右折しようとしている車を追い越そうとすれば衝突するのは当たり前でしょう」と言った。ら、オヤジは「追い越し禁止違反は息子の問題だからアンタには関係ない。私が問題にしているのはウインカも出さずに曲がろうとしたアンタの行為だ」と決めつけている。
ここまで来ると開いた口がふさがらないというか何というか。で、私は「だったら私がウインカを出そうが出すまいが、それは私の違反の問題なのではないですか？」加えて「事故というのは様々な要因が重なって起きるものであり、ミクロな所に目を向けたって全体像はつかめない。何がどうなってどういう結果になったのかを見る必要があるのではないですか？」と、言ってやった。

◆　オヤジは多少おとなしくなったが、それでもぶつぶつ言いながら電話を切った。
その後オヤジは保険会社や警察に散々能書きをたれたとの事。そして決まり文句は「私はトヨタの企画室にいる人間だが」だそうだ。
私は余程トヨタに電話をしてやろうかと思った。
K君とオヤジは事故に関係ないのはもちろんの事、ましてトヨタの企画室だろうが総理大臣だろうが一体何の関連があるというのか。
トヨタだと聞けば世間はおとなしくなるのだろうか。
このオヤジのために保険処理が遅くなるわけだが、それは明日にしよう。

事故(1)（２／７）

◆　昨年11月に事故に遭った。状況はこうである。
私は片側一車線、追い越しの為の車線はみ出し禁止（センターラインが黄色という事）で制限速度40Km/hの直線道路を前車の速度に合わせて制限速度程度で走行していた。
前車は2台で前方に乗用車、次に2t程度のトラックが居てその次が私の車である。前車2台は信号のない交差点で右折を行うために速度を落としていたのだ。私もその交差点を右折しようと速度を落とし（信号のない細い道路への交差点なので転回速度は10Km/h程度でしか曲がれない）、後方を確認したら単車が突っ込んで来るではないか。当然その場で停止して単車が突っ込んでくるのを待つ（と言っても1秒以内に突っ込んできた）しかなかった。

◆　単車は私の車の右側に突っ込んできて、その先で横転した。これは大変だと言う事ですぐさま119番通報すると共に、ドライバーに声をかけるが反応が悪い。どこが痛いのかと聞いてもモゴモゴ言うだけである。そこで救急隊には「意識レベルが余り高そうではないので急いで」くれるようにと伝えた。その後110番通報と現場検証を済ませ、搬送先病院に行ったらドライバーは病院外で携帯電話で話していた。
私が大丈夫ですかと聞くと、肋骨にひびが入っているのだとか。
でもまぁその程度で済んで良かった。警官の話だと、私の車に接触しなければ対向のガードレールに激突していただろうと。

◆　それにしても反応が悪いというか、よく言えばおとなしいというか、モゴモゴしたヤツだ。
その後そのドライバーを連れて警察に行ったが、単車は私の車を追い越そうとして失敗したとの事。
おいおい、追い越し禁止（正確には追い越しの為の車線はみ出し禁止）でしかも交差点内である。
ブレーキ痕から見た速度は80Km/h前後だったのではないだろうか。まさに自殺行為だ。
単車はスクータの大きなヤツ（原付ではない）だからそこそこ速度は出るのだろうが、いやはや無謀である。とても24歳の大人の運転とは思えないのだが、起きてしまった事は仕方がない。
相手は自分が加入している保険会社も知らない程だったのだが、車検証に挟まっている自賠責が東京海上だったので、それをメモし、こちらの連絡先や保険屋、そして保険屋の連絡先をメモに書いて渡して別れた。
続く…

マイライン以来の…（２／６）

◆　固定通信事業者がはじめた、NTTの回線の使用を極力減らしたサービス。平成電電も日本テレコムもKDDIも行い価格競争になっているが、これの勧誘電話はマイライン以来の騒がしさというかしつこさというかあくどさというか、大変である。これらの勧誘は昨年12月頃から始まり、各代理店共に少しでも多くのインセンティブを手に入れようと必至だ。
私が特に悪印象を持っているのは日本テレコムで、母体がソフトバンクだから仕方ないかなとも思うのだが酷い。

◆　電話はこんな感じでかかってくる。
「日本テレコムですが、○月から通話料金がこれよりお安くなるご報告と確認です。お電話番号は現在おかけしている○○番でよろしいですね。それを確認させていただくためのお電話です。」つまり、番号の確認で「はい」と言えば、それが勝手に登録されるという事なのだろうか。
それとも確認書類が送られてくるのか。この手の電話は詳細を聞こうとしたり、相手の会社名（日本テレコムと名乗っているわけだが実体は違う）を聞こうとすると、相手から電話を切られる。もうこれは詐欺というか振り込め詐欺みたいなものというか、知らない人だったら登録してしまうのではないのかな。
マイラインの頃のKDDI（代理店）は「NTTですが電話回線の仕組みが変わりますので書類にサインして下さい。そうすれば今までどおり電話はご利用頂けます。」などと言って悪徳訪問をしていた。足を使うのが嫌なのか、平成電電に至っては"落ちる"まで電話を繰り返し、半ば脅しに近い事を言って契約を取っていた。

◆　勿論登録してどれだけ害になるのかは使い方次第だとは思うのだが、説明もされぬままに登録されてしまうのはいかがなものか。
この手の悪徳商法では平成電電の方が上、少なくともマイラインの時にはそうだった訳だが、今回に限ってはテレコムのあくどさというか強引さが目立っている。おそらく固定回線事業衰退の一途である同社は多めのインセンティブで悪徳代理店を動かしているのだろう。
マイラインもそうだがこの手の契約を一旦変更すれば、継続的な収益となる。例え強引な加入で評判が多少（多少？）落ちようとも、大株主様のご機嫌を損ねるよりはマシと言う事で、更にその大株主様も強引営業が得意と来ているから、これはもう鬼に金棒！ってちょっと意味が違うか。
この件では総務省にも苦情が殺到し、テレコムに対して注意を行ったが、その後も苦情は減っていないという。
テレコムの極悪商法は電話帳に名前の記載されている人を対象に昨年9月から勧誘を開始したそうだ。そして「申し込んでいないのに確認書類が送られてきた」などのトラブルが相次いでいるという。ソフトバンクの敵は日本国そのものなのかも知れない。孫氏の実弟の会社がどのようなものであるか調べてみるとそれが垣間見えてくる。確か日本海（日本という名称が付いているのが気にくわないらしい）を東海（だったかな？、アチラから見れば東にある海だし）に変えろと騒いでいた事もあったような。

移動体通信の歴史(4)（２／５）_

◆　PDCにより爆発的に加入者を増やした移動体通信各社だが、中でもドコモは新方式開発に積極的だった。いや、もしもcdmaOneが現れなかったら未だにPDCを使っていたのかも知れないが、通信速度や通信安定性で勝ち目のないPDCでは今後の戦いに不利な事は明白だった。
そこで3Gへと乗り出すわけだが、世界各国で積極的なのはドコモのみ。一人で叫んでいても誰も話を来てくれないばかりか、既にサービスインしているcdmaOneの上位方式を国際標準にと押す勢いも強かった。
ドコモは盛んにW-CDMAのメリットをアピールし、金をばらまき、それこそ様々な手を使ったが世界がドコモの方を向くまでにはずいぶんと時間を要する事になる。

◆　でもドコモは待っていられなかった。PDCでは戦えないのである。そこで規格が完全に決まる前に見切りで発車したのがFOMAだ。ドコモが世界を制すると或いは本気で思っていたのかも知れず、自分たちが作った規格は世界に通用すると信じていたのかも知れないし、或いは未だにそう信じているのかも知れない。だが実際にはドコモの言い分とは少し異なる形で規格は制定され、ドコモも徐々にこれに従う事になる。
FOMAサービスインからしばらくは鳴かず飛ばずの状態が続いた事は皆様ご存じの通りで、いくら規格や仕様が素晴らしかったとしても、電話としての使用に耐えないものは売れないという事にドコモは気づかなかったのだろうか。
実験システムならいざ知らず、実用的であるか否かなど少し考えれば分かりそうなものだ。

◆　FOMAが加入者をのばし始めたのはサービスエリアの拡大と移動機の改良にあった事は事実であり、おそらく今年か来年にはPDCと加入者数が逆転する事になるだろう。こうなってくると当然帯域は不足する。今現在でも都市部の混雑時間帯では厳しい状態であり、ドコモの言う所の「W-CDMAなら電波利用効率の観点からもPDCよりお得」との謳い文句も怪しさを増してくる。
理論的にはと言うお話しと、実際にはと言う所に乖離があるのは当然として、ドコモは良い所ばかり叫んでいたからおかしくなってくるのではないか。

◆　そこに来て今度はソフトバンクの妨害工作が始まる。ドコモを虐めるのはおおいに結構、総務省を叩くのも好きにやったらいい。でもそのとばっちりを最も受けるのは一般加入者なのである。
ソフトバンクはエゴの固まりみたいな所だから、ユーザの生産性低下などは全く無視しているのだろう。自分たちが儲かればそれで良いとの考えなのか、或いはBB事業での赤字に株主がツノを振り上げないうちに、話を他にそらせたいのか。

移動体通信の歴史(3)（２／４）

◆　世の中はPDC一色となり、帯域不足の為にドコモが踏み切ったハーフレートは音質の悪さが更に目立ってきた。このため後にエンハンストフルレートに逆行するが、その為にはどうしても帯域が沢山必要になる。
ハーフレート開始が1995年の事であり、翌年にはドコモ加入者数が500万人を突破している。都市部で不足する帯域問題をカバーする為に、より小さなゾーンに分けて帯域を再利用する事が盛んに行われ始めたのもこの頃だ。

◆　1998年になると加入者数は2千万人を突破し、混雑時間帯の都市部では"接続出来ない"とか"ハンドオーバ出来ない"障害が頻発。
これは400MHz帯を利用してスタートした米国の自動車電話のようだった。車に電話が付いているのは当たり前、でもそれが使えるのは希。などと揶揄されたシステムを思い起こさせる。

◆　移動体通信はこれら小ゾーン方式のみではなく、CRP（コンビニエンスラジオホン）やマリネットフォンなどの大ゾーン方式での商用化も試みられた。だがNTT/IDOその他の前で影が薄く、やがて消滅（或いは携帯電話事業者（周波数目的で）に買い取られる）の運命をたどる。こうして徐々に帯域を増やしていった移動体通信事業者だが、その帯域は細切れ状態で使いにくい。
PDCだからこそこの細切れ状態でも何とか使えるが、チャネルあたりの占有帯域幅の広いCDMA方式では更に使いにくい事になる。

◆　1995年にPHSが商用サービス開始。当時DDIは様々なトラブルを抱えて加入者はNTTpに流れたが、その後の展開で今やDDIp一人勝ち状態なのは皆様ご存じの通りだ。
そして1997年にはドコモがアナログ方式の新規受付を終了させ、97年中にアナログ方式全廃。98年にはセルラーグループとIDOがCDMA方式であるcdmaOneを開始し、音質の良さと通話安定性が話題となる。しかしその後の加入者増で音声圧縮レートが上がり「ドコモのハーフレートより音が悪い」とのクレーム続出。99年にはcdma方式が全国展開されるが、IDOのアナログ方式が全廃されたのはこの年なのである。加入者の残っている状態で一つのサービスを終わらせるという事の難しさは現auが最も実感しているのではないだろうか。
続く…

移動体通信の歴史(2)（２／３）

◆　アナログ自動車電話の歴史はまだ続く。
ショルダーホン登場の2年後には、携帯出来る大きさの移動電話が登場し、これが携帯電話と呼ばれた。最大出力は1Wと低められた代わりに大幅に小型化され、女性でも片手で持てる程度のサイズとなる。
料金関係も改められた事から加入者は急激に増えたが、保証金の10万円は必要だった。
電電公社(NTT,現ドコモ)以外の移動体通信への参入は1988年の12月だから、自動車電話のサービスインから9年が経った頃からで、東京23区を対象にIDO(現au)がサービスを始めたものの加入者は余り増えなかった。
その理由の一つとしてはサービスエリアが狭い事であり、（その後）複数方式混在という解りにくさもあったのではないだろうか。

◆　関西では関西セルラー(現au)がモトローラ（株主）推奨のTACS方式を採用するわけだが、これは当然ながらNTT方式とは互換性がない。結局TACSとNTT方式入り乱れの状態がその後も続く訳だが、92年にはIDOもTACS方式を採用してトョーキョーフォンのサービスを開始。保証金不要で通話料金も割安な事から加入者数を増やすものの、システム的弱点が露呈した形で通話品質に問題がありイメージを崩した。
IDOが迷走している間にNTTはPDC方式を開発して93年にサービスイン。実にIDOがTACSを始めた翌年の事である。

◆　「ディジタルだから音が良い」と盛んに宣伝したものの、サービスエリアの狭さと音質の悪さで、その後「音が良い」という宣伝文句は長らく使われなくなった。
この年、札幌でPHSの実証実験がスタートしている。TDMA/TDDに加えてPDCより高速かつ高音質なデータフォーマットなどを実際に目にした私は「こんなものが実現出来るのだろうか？」と、"?"が頭の中で渦巻いた。
何しろ2GHzに近い周波数で、384KbpsのQPSKを通すというのである。PHSのお話しは又別の機会に譲るとして、PDCの方は価格の安さとサービスエリアの拡大で順調に加入者を増やし、翌年の1994年にはディジタル化が遅れていたIDO/セルラー各社もPDC方式をスタートさせる。それまではサービスエリアの拡大にも余り積極姿勢が見られない印象の同社系であったが、PDCへの転換は素早く行われてドコモを驚かせた。
続く…

移動体通信の歴史（２／２）

◆　本来は別のページにした方が良さそうな話なのだが、雑記ネタという事で。
我が国で携帯電話の前身に当たる自動車電話サービスが開始されたのは1979年の12月だった。自動交換による無線電話が既に始まっていた米国に送れる事12年。しかし人口密度の高い日本の都市部に合わせて、世界でも類を見ない小ゾーン方式でのサービスとなった。
当時の自動車電話は最初に東京23区内でのサービスに限定されたが、その後全国をサービスエリアとするに至るが数年を要した。

◆　この当時は通話も制御もアナログ方式であって、制御にはDTMFが使われていた。移動機はマイクロプロセッサによる制御であったが、制御用マイコンとしては単一電源動作が可能な68系や、松下などは独自の16Bit固定命令長プロセッサを使用していた。
自動車電話という無線局に対する免許というものも与えられていて、移動機には無線局免許状が貼り付けられていたのだ。
最初のサービス開始から6年後、携帯出来る自動車電話として登場したのがショルダーホンだ。これは米国(AMPS)や北欧(NMT)で自動車電話の移動機を鉛バッテリと共に"持ち歩く"人が増えてきた（余談だが、自動車用のパーソナル無線機をバッテリと共にケースに入れて可搬式にするというものもあった）

◆　この頃になると低速信号と呼ばれる、音声帯域の下（より周波数の低い側）を使用した制御が行われ始める。もう一つは高速信号と呼ばれた、音声帯域を使用したディジタル信号送受信だ。低速信号はループ（通信可能な状態）の維持や音声通話路制御（高速信号は可聴帯域なので）が主目的だった。
この頃から秘話に関する研究も始まる。結局は使われなかったディジタル秘話、それは今で言うスクランブル等とは違って、DSPによるアナログ音声加工、帯域分割してそれを入れ替えるというような方式だった。
入れ替える順番や帯域が自由に変えられるから秘匿性が高いように思われたのだが、一番の問題は"会話の内容がおぼろげながら解ってしまう"事だった。
結局反転秘話に落ち着くわけだが、その反転秘話もトラブルが多く使いにくいシロモノだった。
続く…

新聞（２／１）

◆　昨年半年契約を行った新聞の契約が切れた。
販売店は当然再契約を迫ってくるのだが、今回は継続しない事にした。昨年後半にも様々な事件や事故があり、景気や政局も変動し、それらはニュースとなって新聞紙の上で活字化されていく訳だが、紙の新聞に書いてある事は既知の事であって、確かに多少は詳しく読み取れるのだが、他のメディアで得られる情報以上のものではない。
TVの番組や映画の解説は専門サイトの方が詳しいし、その日の番組表ならTVでも見られる。確かに色々オマケが付いて実質的には安いし、古新聞の1ヶ月分はトイレットペーパ1個に交換してくれるから一見得のようにも思うのだが、鮮度に欠けるニュースは見ていて面白くないのである。

◆　と言っても永久に紙の新聞を買わないかどうかは解らない。情報として有用なのが新聞そのものより広告であると言うところは情けないのだが、近所のディスカウント店の特売情報や、スーパーの安売り情報は実際役に立ったりするのだ。
これらスーパーやディスカウント店が、折り込み広告と同じものをWeb上に載せてくれたら意外に有り難いかも知れない。
広告を目的とする場合には新聞の銘柄も考慮しなければいけない。広告主は出版部数の多い新聞に広告を入れたいと思うのが当たり前で、読売新聞と産経新聞ではその量は雲泥の差だ。

◆　新聞の契約を断るのに役立ったのはサンケイの電子新聞である。販売店のオニーちゃんに「サンケイの電子新聞にしたから紙の新聞はいりません」と言ったら、「ウチでもサンケイは扱っています」と言われて話が今ひとつ通じなかったのだが、とりあえずこれでうるさい営業攻勢は収まるだろう。
新聞受けに新聞が入っていないと各販売店が滅茶苦茶な営業攻勢をかけてきて厄介で仕方がない。
そのしばらく後販売店から電話があった。電子新聞は一体いくらなのかとか、どんなメリットがあるのかなどしばらく話した。電話担当者は新聞配達（勧誘？）をして学費に充てながら大学に行っているそうだ。私が「物理媒体では情報の伝達速度に限界がある」と言ったら、確かにそうですねと納得していた。新聞契約者数は減少していて、それはオートロックのマンションが増えたためもあるという。戸口まで配達したくても朝刊配達時間帯にドアは開いてくれない。しかも新聞配達所という余りイメージの良くない所にはアンロックの為の番号も教えて貰えないのだとか。
話の最後に「配る方より、せめて書く方を目指して勉強した方が良いよ」と言って電話を切った。