詐欺広告が企業を支える（１２／２７）
◆　詐欺広告や偽サイトに関しては何度も書いている。XにしてもFacebookにしても、Youtubeにしても怪しげな広告に満ちあふれている。著名人の写真を使うのはもはや当たり前みたいな感じだが、Youtubeだけは権利にうるさいので申告をすればやがて削除される。

◆　詐欺広告の氾濫はカネのためだと以前に書いた。詐欺団体は大きな利益を得るのだが、それは詐欺だからである。大きな利益があるので多額の広告費を払うことが出来、プラットフォーマにも大きな利益をもたらす。つまり”良いお客様"なのである。そんな良いお客様を排除するなどとんでもないという事で詐欺広告が氾濫し、詐欺サイトが検索上位に表示される。

◆　その実態をロイターが暴いてしまった。METAの広告収入の1割が不正広告であり、それによる収入は160億ドルにも及ぶという。これは年間売り上げの1割に相当する金額だそうだ。プラットフォーマの言い分はいつも同じで、その広告が詐欺であるかどうか判断が出来ないという。METAでも怪しすぎる詐欺広告は排除するようだが、怪しすぎない、つまり適切に構成された詐欺広告は表示される。

◆　METAは昔から悪質で不正なアプリを配ったり、不正に個人情報を収集したりしている。そうした企業体質もあってXなどより多くの不正広告を配信していると言われる。ロイターの記事では次のように書かれている。「米証券取引委員会(SEC)は金融詐欺広告を表示しているとしてメタを調査している。英規制当局は昨年、23年の決済関連の詐欺被害の54％にメタのサービスが関連しており、他のSNSを合わせた2倍以上に上ると発表していた。」
◆　しかしこうした事が暴かれたからと言って、METAの言い分は変わらないだろう。不正広告で金が稼げている以上、それをやめれば業績が落ちる。業績を上げることこそが株主利益につながるのだから、業務内容がどうであれ企業価値を上げることこそがベストなわけだ。

◆　例えば散々悪事を働いた光通信にしても、詐欺的手法による売り上げの上昇は投資家に喜ばれ株価は上がった。投資家の多くは金が稼げれば良いのであって、その企業の中身がどうなのかまでは気にしない。業績が悪くなれば業態などに対しての苦情が出るが、株価が上がっている限り文句は出ない。

◆　投資家が金を出すので企業は更に成長し、詐欺広告もどんどん増えるという循環になる。だからといって投資家が悪いとまでは言えなくて、投資家は中身など気にしない。だからこそ孫さんの決算演説会でも、結構嘘くさいことを平気で言える。投資家はその言葉を深く考えずに信じるので、ソフトバンクは凄いですねとなる。

◆　ソフトバンクやトヨタの固体電池開発説だって同じように、世界初の技術だ、凄いですねと株を買ってくれる。実際には何も出来ていなくても未来の夢を語れば、それがカネになっていく世界なのだ。

◆　プラットフォーマは詐欺広告で大きな利益を上げているわけだから、詐欺被害を補償しなければいけない規定を作ればそれが一番だ。勿論詐欺広告を出した企業や団体が一番悪いのでそこに損害賠償請求をするが、当該団体が支払わなかった場合はプラットフォーマが補償する。プラットフォーマは怪しげな広告だなと思ったら、多額の保証金を取っておけば良い。